運賃計算の方法/幹線+地方交通線

幹線のみ(本州3社内:JR東日本・東海・西日本)の場合

「営業キロ」から算出し、1キロメートル未満のは数は切り上げ、これを「A表 本州3社内の幹線の普通運賃表」にあてはめる。

地方交通線のみ(本州3社内:JR東日本・東海・西日本)の場合

「営業キロ」から算出し、1キロメートル未満のは数は切り上げ、これを「B表 本州3社内の地方交通線の普通運賃表」にあてはめる。

幹線+地方交通線

幹線と地方交通線にまたがる時は、幹線の営業キロ地方交通線の換算キロ合計(=運賃計算キロ)します。合計した運賃計算キロの距離(切り上げ)を幹線の運賃表から算出します。

幹線の営業キロ+地方交通線の換算キロ

運賃計算キロ

運賃計算の方法/地方交通線のみの場合

地方交通線のみ(本州3社内:JR東日本・東海・西日本)の場合

営業キロは「JR時刻表」の列車時刻の駅名欄の左側にある「営業キロ」から算出し、1キロメートル未満のは数は切り上げ、これを「B表 本州3社内の地方交通線の普通運賃表」にあてはめて運賃を計算します。

有効期間早わかり方程式
Akm÷200km+1日=有効期間(小数点以下切り上げ)

B表 本州3社内の地方交通線の普通運賃表

営業キロが1から100キロメートルまで

有効期間が1日の場合
営業キロ
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
1から3 140円
4から6 190円
7から10 210円
11から15 240円
16から20 320円
21から23 410円
24から28 500円
29から32 580円
33から37 670円
38から41 760円
42から46 840円
47から55 970円
56から64 1,140円
65から73 1,320円
74から82 1,490円
83から91 1,660円
92から100 1,850円

営業キロが101から310キロメートルまで

有効期間が2日の場合
営業キロ
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
101から110 1,940円
111から128 2,270円
129から146 2,590円
147から164 3,020円
165から182 3,350円
183から200 3,670円
有効期間が3日の場合
営業キロ
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
201から219 4,000円
220から237 4,430円
238から255 4,750円
256から273 5,080円
274から291 5,400円
292から310 5,620円

【例】地方交通線のみをご利用の場合〈山口線 新山口から津和野間の運賃〉

新山口から津和野間の営業キロは62.9キロメートル。は数を切り上げて63キロメートルとします。これで「B表 本州3社内の地方交通線の普通運賃表」56から64キロメートルの欄をご覧ください。運賃は1,140円です。
小児=1140÷2=570円。

 

運賃計算の方法/幹線のみの場合

幹線のみ(本州3社内:JR東日本・東海・西日本)の場合

営業キロは「JR時刻表」の列車時刻の駅名欄の左側にある「営業キロ」から算出し、1キロメートル未満のは数は切り上げ、これを「A表 本州3社内の幹線の普通運賃表」にあてはめて運賃を計算します。

有効期間早わかり方程式
Akm÷200km+1日=有効期間(小数点以下切り上げ)

A表 本州3社内の幹線の普通運賃表

営業キロが1から1,000キロメートルまで

有効期間が1日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
1から3 140円
4から6 190円
7から10 200円
11から15 240円
16から20 320円
21から25 410円
26から30 500円
31から35 580円
36から40 670円
41から45 760円
46から50 840円
51から60 970円
61から70 1,140円
71から80 1,320円
81から90 1,490円
91から100 1,660円
有効期間が2日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
101から120 1,940円
121から140 2,270円
141から160 2,590円
161から180 3,020円
181から200 3,350円
有効期間が3日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
201から220 3,670円
221から240 4,000円
241から260 4,430円
261から280 4,750円
281から300 5,080円
301から320 5,400円
321から340 5,620円
341から360 5,940円
361から380 6,260円
381から400 6,480円
有効期間が4日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
401から420 6,800円
421から440 7,020円
441から460 7,340円
461から480 7,560円
481から500 7,880円
501から520 8,210円
521から540 8,420円
541から560 8,750円
561から580 8,960円
581から600 9,290円
有効期間が5日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
601から640 9,610円
641から680 9,830円
681から720 10,150円
721から760 10,480円
761から800 10,800円
有効期間が6日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
801から840 11,120円
841から880 11,340円
881から920 11,660円
921から960 11,990円
961から1,000 12,310円

営業キロが1,001から3,400キロメートルまで

有効期間が7日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
1,001から1,040 12,640円
1,041から1,080 12,960円
1,081から1,120 13,180円
1,121から1,160 13,500円
1,161から1,200 13,820円
有効期間が8日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
1,201から1,240 14,150円
1,241から1,280 14,470円
1,281から1,320 14,800円
1,321から1,360 15,010円
1,361から1,400 15,340円
有効期間が9日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
1,401から1,440 15,660円
1,441から1,480 15,980円
1,481から1,520 16,310円
1,521から1,560 16,520円
1,561から1,600 16,850円
有効期間が10日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
1,601から1,640 17,170円
1,641から1,680 17,500円
1,681から1,720 17,820円
1,721から1,760 18,140円
1,761から1,800 18,360円
有効期間が11日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
1,801から1,840 18,680円
1,841から1,880 19,010円
1,881から1,920 19,330円
1,921から1,960 19,660円
1,961から2,000 19,870円
有効期間が12日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
2,001から2,040 20,200円
2,041から2,080 20,520円
2,081から2,120 20,840円
2,121から2,160 21,170円
2,161から2,200 21,490円
有効期間が13日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
2,201から2,240 21,710円
2,241から2,280 22,030円
2,281から2,320 22,360円
2,321から2,360 22,680円
2,361から2,400 23,000円
有効期間が14日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
2,401から2,440 23,220円
2,441から2,480 23,540円
2,481から2,520 23,870円
2,521から2,560 24,190円
2,561から2,600 24,520円
有効期間が15日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
2,601から2,640 24,840円
2,641から2,680 25,060円
2,681から2,720 25,380円
2,721から2,760 25,700円
2,761から2,800 26,030円
有効期間が16日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
2,801から2,840 26,350円
2,841から2,880 26,570円
2,881から2,920 26,890円
2,921から2,960 27,220円
2,961から3,000 27,540円
有効期間が17日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
3,001から3,040 27,860円
3,041から3,080 28,190円
3,081から3,120 28,400円
3,121から3,160 28,730円
3,161から3,200 29,050円

 

有効期間が18日の場合
営業キロ
(運賃計算キロ)
単位:キロメートル
片道運賃
(基準額)
3,201から3,240 29,380円
3,241から3,280 29,700円
3,281から3,320 30,020円
3,321から3,360 30,240円
3,361から3,400 30,560円

A表は本州3社とJR北海道、JR四国、JR九州とにまたがってご利用になる場合は基準額表として用います。

 

【例1】幹線のみをご利用の場合〈東海道本線 横浜から富士間の運賃〉

横浜から富士間の営業キロは117.4キロメートル。は数は切り上げて118キロメートルとします。これで「A表 本州3社内の幹線の普通運賃表」101から120キロメートルの欄をご覧ください。運賃は1,940円です。
小児=1940÷2=970円

リンク

きっぷの運賃は10円未満は切り捨て。合計距離の1キロ未満は切上げ

きっぷの運賃

合計 1995円=1990円

合計 995円=990円

合計 665円=660円

こども料金はおとなの半額なので端数になる場合が多いと思われます。

交通系ICの場合は、消費税率引上げ分を、より正確に運賃に反映させられる「1円単位運賃」が導入されています。

幹線 1~3km
IC運賃 144円 きっぷの運賃 140円

幹線 4~6km
IC運賃 185円 きっぷの運賃 190円

※IC運賃は、きっぷの運賃と比較して、高い場合も安い場合(一部同額)もあります。

距離

191.1キロ=192キロ

199.9キロ=200キロ

運賃

東京付近の電車特定区間のIC運賃と大阪付近の電車特定区間の普通旅客運賃とJR東日本の幹線のIC運賃を記す(電車特定区間内で最短経路の設定がある140kmまで)。小児は大人の半額に対して普通旅客運賃は10円未満を切り捨て、JR東日本のIC運賃は1円未満を切り捨てる。2014年4月1日改定。

営業キロは、1km未満を切り上げる
11km以上の区間の賃率は、電車特定区間が15円30銭、山手線内・大阪環状線内が13円25銭である。なお、11km以上300km以下の本州3社の幹線は16円20銭である。
JR東日本のIC運賃は、税抜き運賃+消費税額の1円未満を切り捨てる
普通旅客運賃は、税抜き運賃+消費税額の10円未満について東京附近の電車特定区間は切り上げ、それ以外は四捨五入する。()内は東京山手線内・大阪環状線内の運賃(10km以下は他線と同じ)。

営業キロ 東京附近 大阪附近 幹線
初乗り3km 133 120 144
4 – 6 154 160 185
7 – 10 165 180 195
11 – 15 216(194) 220(190) 237
16 – 20 302(259) 300(260) 324
21 – 25 388(334) 390(330) 410
26 – 30 464 460 496
31 – 35 550 550 583
36 – 40 637 640 669
41 – 45 712 710 756
46 – 50 799 800 842
51 – 60 918 920 972
61 – 70 1,080 1,080 1,144
71 – 80 1,242 1,240 1,317
81 – 90 1,414 1,410 1,490
91 – 100 1,576 1,580 1,663
101 – 120 1,836 1,840 1,944
121 – 140 2,160 2,160 2,268

鉄道の運賃は多くの場合、長距離で利用するほど「運賃÷利用キロ数」が低くなるように設定されています。これを遠距離逓減制(えんきょりていげんせい)と言います。

キロ(営業キロ・換算キロ・擬制キロ・運賃計算キロ)

営業キロ

鉄道・路線バス等で、キロメートルを基礎としている、運賃を計算する際に使用する距離の単位。または、鉄道・路線バス等の事業者が自身の営業している距離。一般には実際の距離(実キロと呼ぶ)を以て設定する。

国鉄では、営業キロ程は「営業線基準規程」の第7条で規定。

第7条 (1) 営業キロ程の設定は、次の各号に掲げる基準によるものとする。

1.営業キロ程は、起点から停車場中心までの実測キロメートルによるものとし、キロメートル未満のは数については、二位以下を四捨五入し、一位にとどめるものとする。ただし、線路延長計画のない終端停車場にあっては、おもな線路の終端までとする。
2.停車場間の営業キロ程は、両停車場の営業キロ程の差とする。
3.スイッチバック停車場を介在する停車場間の営業キロ程は、停車場本屋中心と停車場標との間の距離を加算する。

(2) 前項第一号の停車場中心は、建造物基本構造基準規程に定める停車場標の位置とする。

換算キロ(かんさんキロ)

正確には「賃率換算キロ(ちんりつかんさんキロ)」と言い、JR各社が幹線と地方交通線を連続して乗車する場合の運賃を計算する上で、幹線と地方交通線の間で賃率が違うことから、地方交通線の営業キロをそのまま当てはめるのではなく、営業キロに割り増しした運賃計算となる。本州や北海道の地方交通線に該当する。

擬制キロ(ぎせいキロ)

四国旅客鉄道(JR四国)・九州旅客鉄道(JR九州)では換算キロを「擬制キロ(ぎせいキロ)」と言い、この2社では、地方交通線のみを利用する場合の運賃もこの数値で計算する

運賃計算キロ(うんちんけいさんキロ)

幹線の営業キロと地方交通線の換算キロ・擬制キロの合計幹線と地方交通線を連続して乗車する場合の運賃は、運賃計算キロを(JR四国・九州以外では幹線の)運賃表に当てはめて算出する(ただし、JR四国・九州を除く各社で、幹線と地方交通線が連続し乗車区間の営業キロが10km以内である場合は、乗車区間の営業キロを地方交通線の運賃表に当てはめて算出する)。

 

換算キロ・擬制キロは、営業キロに賃率比 (1.1) を乗じて算出する(小数点第2位で四捨五入)。

 

リンク

幹線(かんせん)・地方交通線(ちほうこうつうせん)

JRの路線は幹線(かんせん)地方交通線(ちほうこうつうせん)に分類され、異なる運賃が適用されます。

 

幹線(かんせん)

主要地点間を結び網の骨格をなす重要路線。幹線は黒の太線で表される。

 

地方交通線(ちほうこうつうせん)

国鉄・JRの鉄道路線の分類の一つ。地方交通線は「幹線鉄道網を形成する営業線として政令で定める基準に該当するものを除いて、その運営の改善のための適切な措置を講じたとしてもなお収支の均衡を確保することが困難であるもの」と定義。

 

地方交通線(ちほうこうつうせん)一覧

JR北海道

路線名 区間 営業キロ
宗谷本線 旭川 – 稚内 259.4km
石北本線 新旭川 – 網走 234.0km
釧網本線 網走 – 東釧路 166.2km
富良野線 旭川 – 富良野 54.8km
留萌本線 深川 – 留萌 55.1km
札沼線 桑園 – 新十津川 76.5km
日高本線 苫小牧 – 様似 146.5km
海峡線 中小国 – 木古内 87.8km

JR東日本

路線名 区間 営業キロ
津軽線 青森 – 三厩 55.8km
大湊線 野辺地 – 大湊 58.4km
五能線 東能代 – 川部 147.2km
男鹿線 追分 – 男鹿 26.6km
花輪線 好摩 – 大館 106.9km
八戸線 八戸 – 久慈 64.9km
山田線 盛岡 – 釜石 157.5km
田沢湖線 盛岡 – 大曲 75.6km
北上線 北上 – 横手 61.1km
釜石線 花巻 – 釜石 90.2km
気仙沼線 前谷地 – 気仙沼 72.8km
大船渡線 一ノ関 – 盛 105.7km
石巻線 小牛田 – 女川 44.9km
陸羽東線 小牛田 – 新庄 94.1km
陸羽西線 新庄 – 余目 43.0km
米坂線 米沢 – 坂町 90.7km
左沢線 北山形 – 左沢 24.3km
磐越東線 いわき – 郡山 85.6km
水郡線 水戸 – 安積永盛 137.5km
上菅谷 – 常陸大田 9.5km
烏山線 宝積寺 – 烏山 20.4km
日光線 宇都宮 – 日光 40.5km
鹿島線 香取 – 鹿島サッカースタジアム 17.4km
東金線 大網 – 成東 13.8km
久留里線 木更津 – 上総亀山 32.2km
八高線 八王子 – 倉賀野 92.0km
吾妻線 渋川 – 大前 55.6km
只見線 会津若松 – 小出 135.2km
越後線 柏崎 – 新潟 83.8km
弥彦線 弥彦 – 東三条 17.4km
飯山線 豊野 – 越後川口 96.7km
小海線 小淵沢 – 小諸 78.9km
大糸線 松本 – 南小谷 70.1km

JR東海

路線名 区間 営業キロ
身延線 富士 – 甲府 88.4km
飯田線 豊橋 – 辰野 195.8km
武豊線 武豊 – 大府 19.3km
太多線 多治見 – 美濃太田 17.8km
高山本線 岐阜 – 猪谷 189.2km
名松線 松阪 – 伊勢奥津 43.5km
参宮線 多気 – 鳥羽 29.1km

JR西日本

路線名 区間 営業キロ
大糸線 南小谷 – 糸魚川 35.3km
高山本線 猪谷 – 富山 36.6km
氷見線 高岡 – 氷見 16.5km
城端線 高岡 – 城端 29.9km
七尾線 津幡 – 和倉温泉 59.5km
越美北線 越前花堂 – 九頭竜湖 52.5km
小浜線 東舞鶴 – 敦賀 84.3km
舞鶴線 綾部 – 東舞鶴 26.4km
桜井線 高田 – 奈良 29.4km
和歌山線 王寺 – 和歌山 87.9km
加古川線 加古川 – 谷川 48.5km
播但線 姫路 – 和田山 65.7km
因美線 東津山 – 鳥取 70.8km
姫新線 姫路 – 新見 158.1km
赤穂線 相生 – 東岡山 57.4km
津山線 津山 – 岡山 58.7km
吉備線 岡山 – 総社 20.4km
福塩線 福山 – 塩町 78.0km
芸備線 備中神代 – 広島 159.1km
木次線 宍道 – 備後落合 81.9km
境線 米子 – 境港 17.9km
可部線 横川 – あき亀山 15.6km
岩徳線 岩国 – 櫛ヶ浜 43.7km
山口線 新山口 – 益田 93.9km
小野田線 居能 – 小野田 11.6km
雀田 – 長門本山 2.3km

JR四国

路線名 区間 営業キロ
鳴門線 池谷 – 鳴門 8.5km
牟岐線 徳島 – 海部 79.3km
徳島線 佐古 – 佃 67.5km
予土線 若井 – 北宇和島 76.3km
内子線 内子 – 新谷 5.3km

JR九州

路線名 区間 営業キロ
日田彦山線 城野 – 夜明 68.7km
後藤寺線 新飯塚 – 田川後藤寺 13.3km
筑豊本線 若松 – 原田 66.1km
香椎線 西戸崎 – 宇美 25.4km
唐津線 久保田 – 西唐津 42.5km
大村線 早岐 – 諫早 47.6km
久大本線 久留米 – 大分 141.5km
豊肥本線 熊本 – 大分 148.0km
三角線 宇土 – 三角 25.6km
肥薩線 八代 – 隼人 124.2km
吉都線 都城 – 吉松 61.6km
日南線 南宮崎 – 志布志 88.9km
指宿枕崎線 鹿児島中央 – 枕崎 87.9km

 

グリーン券、グランクラス、寝台券(しんだいけん)、乗車整理券、ライナー券とは

・特別車両券(グリーン券)

JRグループ及びそれに乗り入れる鉄道会社の「グリーン車・室・席」に乗車するために必要な料金券。

 

・コンパートメント券

JRグループ旅客鉄道会社の「コンパートメント個室」に乗車するために必要な料金券。

 

・グランクラス (Gran Class)

東日本旅客鉄道(JR東日本)と北海道旅客鉄道(JR北海道)の東北・北海道新幹線および、東日本旅客鉄道(JR東日本)と西日本旅客鉄道(JR西日本)の北陸新幹線の新幹線車両に連結される特別車両、及び座席の名称。普通車や標準的なグリーン車に比して乗客1人当たりの占有面積が広く、旅客機におけるファーストクラスに相当するサービスを提供する座席となる。※制度上はグリーン車(特別車両)の一種。

 

・寝台券(しんだいけん)

寝台を利用する際に必要とされる切符。寝台は座席と同じ扱いであるため座席指定券と同様に扱う。

 

・乗車整理券(じょうしゃせいりけん)

特定の列車等に乗車し、着席するために車内ないしは車外で発行される切符の一つ。ワンマン運転の車両や無人駅等で、乗車地を証明するために発行される切符。整理券・乗車票(じょうしゃひょう)・乗車駅証明書(じょうしゃえきしょうめいしょ)とも言う。

 

・ライナー券

乗車整理券の一種。東日本旅客鉄道(JR東日本)管内の内、東京近郊区間内では乗車整理券の名称をライナー券に変更している。
「スカイライナー券」 「モーニングライナー券」「イブニングライナー券」など。

秋田県

観光スポット

  • 男鹿(おが)半島
  • 寒風山
  • 入道崎
  • 田沢湖
  • 角館
  • 十和田湖
  • 白神山地

 

温泉

  • 男鹿温泉
  • 乳頭温泉
  • 湯瀬温泉

 

行事

  • なまはげ

宮城県

温泉

  • 秋保(あきほ)温泉

奥州三名湯

  • 遠刈田温泉

 

観光

  • 松島

日本三景

  • 瑞巌寺

牡鹿半島

  • 多賀城跡

日本三大史跡

  • 仙台城

別名、青葉城。伊達政宗により築城される。

 

祭り・行事

旧仙台藩内各地で五節句の1つ「七夕」に因んで毎年行われている年中行事および祭である。8月上旬に開催。東北4大祭り。

 

民謡

  • 斎太郎(さいたら)節

宮城県・松島湾一帯に伝わる日本の民謡。別名、大漁唄い込み

 

伝統工芸

  • 鳴子こけし

鳴子は宮城県の北西部、大崎市にあります。東北発祥と言われる「こけし」の系統のひとつ。首を回すとキイキイと鳴る。

岩手県

温泉

 

観光地

花巻市胡四王山。

  • 小岩井農場

日本最大の民間総合農場

日本三大鍾乳洞のひとつ。

  • 陸中海岸
  • 八幡平

奥羽山脈北部の山群。標高1614 m。岩手県、秋田県にほぼ等面積で広がる。

柳田國男の遠野物語のもととなった町であり、河童や座敷童子などが登場する「遠野民話」で知られる。

  • 厳美渓(げんびけい)

手県一関市にある磐井川中流の渓谷。栗駒山を水源とする。全長2キロメートル。1927年に国の名勝及び天然記念物に指定された。

  • 猊鼻渓(げいびけい)

岩手県一関市東山町にある砂鉄川沿いの渓谷。

  • 中尊寺
  • 毛越寺

 

建造物

  • 盛岡城跡公園

 

世界遺産

  • 平泉

 

祭り・行事

岩手県滝沢市と盛岡市において毎年6月の第2土曜日に実施される祭り。滝沢市の鬼越蒼前神社から盛岡市の盛岡八幡宮まで、華やかな馬具を纏った馬を連れて進行する。

青森県

温泉

  • 浅虫温泉

青森のいで湯、浅虫温泉は昔からの温泉地として知られ、海山の恵まれた自然の情緒ある温泉街です。

  • 薬研(やげん)温泉

むつ市大畑町薬研にある温泉。

  • 酸ヶ湯温泉
  • 大鰐(おおわに)温泉

南津軽郡大鰐町(旧国陸奥国)にある温泉。

 

国立公園

  • 十和田八幡平国立公園

青森県・岩手県・秋田県にまたがり、十和田湖周辺と八幡平周辺の火山群を包括する。

 

観光地

  • 津軽半島

石川さゆり

  • 龍飛崎(たっぴざき)

東津軽郡外ヶ浜町三厩龍浜、津軽半島の最北端、津軽海峡に突き出た岬である。

  • 岩木山
  • 斜陽館

太宰治の生家

  • 十三湖
  • 下北半島
  • 恐山

イタコの口寄せで有名。

  • 八甲田残
  • 奥入瀬渓流
  • 十和田湖
  • 白神山地

建物

  • 三内丸山遺跡
  • 弘前城

別名・鷹岡城、高岡城。さくらまつり開催場所。

  • 棟方志功記念館

祭り

  • ねぶた祭り

東北四大祭りのひとつ。8月上旬

  • 弘前さくらまつり

4月下旬~5月上旬

民謡

  • 津軽じょんがら節

北海道<札幌(さっぽろ)>

温泉

観光

  • 宗谷(そうや)岬

日本最北端の岬

  • 利尻(りしり)島
  • 礼文島

日本最北端の島

  • サロベツ原野
  • 富良野

北の国から

  • 襟裳岬

北海道南端

  • 羊ヶ丘展望台

クラーク博士像

  • 小樽

石原裕次郎記念館

  • 積丹(しゃこたん)半島

ソーラン節発祥地

  • 余市蒸留所
  • 支笏(しこつ)湖
  • 羊蹄(ようてい)山
  • 洞爺(とうや)湖
  • 大沼公園
  • 立町(たちまち)岬

祭り

北海道札幌市内の大通公園をはじめとする複数の会場で毎年2月上旬に開催される雪と氷の祭典。

先住民の慰霊と地元の豊穣を祈願。毎年7月下旬に開催。

国立公園

日本最北端の国立公園

世界自然遺産

阿寒湖(まりもの生息地)

摩周湖(世界有数の透明度)

タンチョウヅルの生息地

日本一大きな国立公園

エゾリスやアカキツネを観察できる

 

ラムサール条約

民謡

  • ソーラン節

織物

  • 優佳良織(ゆうからおり)

郷土料理

  • ジンギスカン

マトン(成羊肉)やラム(仔羊肉)などの羊肉を用いた日本の焼肉料理。

  • ルイベ

魚介類の料理の一種。

  • 石狩鍋

鮭を主材料とし味噌で調味した日本の鍋料理

  • 三平汁

昆布で出汁をとり、サケ、ニシン、タラ、ホッケなどの魚の塩引きまたは糠漬けをダイコン、ニンジンなどの根菜類やジャガイモと一緒に煮た塩汁。

文学作品

旭川市

往復割引・学生割引・身体障害者割引

「往復割引乗車券」

鉄道の片道の営業キロが600kmを超えると(601km以上)有効期間内に割引があります。

往復で購入するときに適用されます。往復割引乗車券の割引率は1割です。

 

「学生割引乗車券」

JRには列車に乗車する「乗車券(運賃)」と、新幹線などの特急に乗る為の「特急券(特急料金)」が必要になります。学割は「乗車券」に対して2割の割引が適用されるサービスです。学割の対象となるのは新幹線の切符「乗車券」のみで「特急券」には学割は適用されません

東京・品川⇔新大阪間で「のぞみ指定席」を利用の場合

【一般】
乗車券8,510円 + 特急指定席5,540円 = 合計14,050円

【学割】
乗車券6,800円 + 特急指定席5,540円 = 合計12,340円

 

「身体障害者割引乗車券」

介護者と一緒にご利用になる場合

身体障害者の方と介護者の方には、同一区間の乗車券類をお買い求めいただきます。

割引となる介護者の方は1名です。
対象 割引となるきっぷの種類 割引率
第1種身体障害者の方と介護者の方 ・普通乗車券
・回数乗車券
・普通急行券
・定期乗車券
(小児定期乗車券を除きます。)
5割
12歳未満の第2種身体障害者の方と介護者の方 ・定期乗車券
(小児定期乗車券を除きます。)
5割

おひとりでご利用になる場合

片道の営業キロが100キロを超える場合に限ります。
対象 割引となるきっぷの種類 割引率
第1種身体障害者の方 ・普通乗車券 5割
第2種身体障害者の方

 

リンク

運賃計算の特例

特定区間の運賃計算

下表の区間をご利用の場合、どちらの経路を利用しても、短い経路の営業キロなどを使用して運賃・料金を求めます。

片道101キロメートル以上の乗車券ならばどちらの経路でも途中下車できます。

会社別 区間 運賃・料金を計算する経路
JR北海道 大沼から森 函館本線東森経由(35.3キロメートル)でも、大沼公園経由(22.5キロメートル)の経路で計算します。
JR東日本 赤羽から大宮 東北本線戸田公園・与野本町経由(18.0キロメートル)でも、川口・浦和経由(17.1キロメートル)の経路で計算します。
日暮里から赤羽 東北本線尾久経由(7.6キロメートル)でも、王子経由(7.4キロメートル)の経路で計算します。
品川から鶴見 東海道本線西大井経由(17.8キロメートル)でも、大井町経由(14.9キロメートル)の経路で計算します。
東京から蘇我 京葉線(43.0キロメートル)経由でも、総武本線・外房線(43.0キロメートル)の経路で計算します。
JR西日本 山科から近江塩津 東海道本線・北陸本線(93.6キロメートル)経由でも、湖西線(74.1キロメートル)の経路で計算します。
大阪から天王寺 大阪環状線福島経由(11.0キロメートル)でも、天満経由(10.7キロメートル)の経路で計算します。
三原から海田市 呉線(87.0キロメートル)経由でも、山陽本線(65.0キロメートル)の経路で計算します。
岩国から櫛ヶ浜 山陽本線(65.4キロメートル)経由でも、岩徳線(43.7キロメートル、換算キロ48.1キロメートル)の経路で計算します。

換算キロ以外は営業キロです。

キロ(対キロ制・対キロ区間制・ 区間制・均一制)

鉄道会社が実施している普通旅客運賃は、次の4種類の類型に区分されます。

<1> 対キロ制

対キロ制は、キロ当たりの賃率に乗車区間の営業キロを乗じて運賃額を計算する方法であり、JR旅客会社及び一部の中小民鉄事業者において実施されています。

 

<2> 対キロ区間制

対キロ区間制による運賃は、一定の距離を基準として区間を定め、乗車区間に応じた運賃を算出する制度で、乗車距離に応じて階段状に運賃が変化してゆくものです。乗車距離が長くなるにしたがって階段の高さ(加算額)、階段の奥行きの長さ(同一運賃で乗車できる区間長)を変化させることにより遠距離逓減が図られています。この制度は簡明であり、かつ券売機その他の取扱の面からも合理的メリットがあることから、大手民鉄、東京地下鉄、公営地下鉄、中小民鉄の多くがこの運賃制度を実施しています。

 

<3> 区間制

区間制運賃は、営業路線を概ね等距離に区分できる駅を基準として2以上の区間に分割し、区間に応じて運賃を算出する方法であり、筑豊電気鉄道(福岡県)、叡山電鉄(京都府)等の一般鉄道の他、箱根登山鉄道鋼索線(神奈川県)、近畿日本鉄道生駒鋼索線(奈良県)等の鋼索鉄道で実施されています

 

<4> 均一制

均一制運賃は、乗車キロに関係なく運賃を均一とする制度であり、利用者にとっては単純でわかりすく、鉄道側にとってみれば出改札での設備の簡素化、省力化が図れることのメリットがあります。一方、短い距離を利用する者にとっては割高感があり、この制度は鉄道全体の営業キロが短いか、旅客の乗車距離が平均して比較的短い山万(千葉県)のような新交通システムや東京急行電鉄世田谷線(東京都)、阪堺電気軌道(大阪府)、長崎電気軌道(長崎県)等の路面電車等で実施されています。

モデル宿泊約款

(適用範囲)
第1条 当ホテル(館)が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、こ
の約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、法
令又は一般に確立された慣習によるものとします。
2. 当ホテル(館)が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規
定にかかわらず、その特約が優先するものとします。
(宿泊契約の申込み)
第2条 当ホテル(館)に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当ホテル(館)
に申し出ていただきます。
(1) 宿泊者名
(2) 宿泊日及び到着予定時刻
(3) 泊料金(原則として別表第1の基本宿泊料による。)
(4) その他当ホテル(館)が必要と認める事項
2. 宿泊客が、宿泊中に前項第2号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、
当ホテル(館)は、その申し出がなされた時点で新たな宿泊契約の申し込みがあった
ものとして処理します。
(宿泊契約の成立等)
第3条 宿泊契約は、当ホテル(館)が前条の申し込みを承諾したときに成立するものとし
ます。ただし、当ホテル(館)が承諾をしなかったことを証明したときは、この限り
ではありません。
2. 前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間(3日を超えるときは3日
間)の基本宿泊料を限度として当ホテル(館)が定める申込金を、当ホテル(館)が指
定する日までに、お支払いいただきます。
3. 申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第6条及び第1
8条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序で充当し、
残額があれば、第12条の規定による料金の支払いの際に返還します。
4. 第2項の申込金を同項の規定により当ホテル(館)が指定した日までにお支払いい
ただけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします。ただし、申込金の支
払期日を指定するに当たり、当ホテル(館)がその旨を宿泊客に告知した場合に限り
ます。
(申込金の支払いを要しないこととする特約)
第4条 前条第2項の規定にかかわらず、当ホテル(館)は、契約の成立後同項の申込金の
支払いを要しないこととする特約に応じることがあります。
– 2 –
2. 宿泊契約の申し込みを承諾するに当たり、当ホテル(館)が前条第2項の申込金の
支払いを求めなかった場合及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、前
項の特約に応じたものとして取り扱います。
(宿泊契約締結の拒否)
第5条 当ホテル(館)は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあ
ります。
(1) 宿泊の申し込みが、この約款によらないとき。
(2) 満室(員)により客室の余裕がないとき。
(3) 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の
風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき。
(4) 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2
条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)、同条第2条第6号に規定
する暴力団員(以下「暴力団員」という。)、暴力団準構成員又は暴力団関係
者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(5) 宿泊しようとする者が、他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(6) 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき。
(7) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求め
られたとき。
(8) 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができな
いとき。
(9) 都道府県 条例第 条(第 号)の規定する場合に該当するとき。
(宿泊客の契約解除権)
第6条 宿泊客は、当ホテル(館)に申し出て、宿泊契約を解除することができます。
2. 当ホテル(館)は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一
部を解除した場合(第3条第2項の規定により当ホテル(館)が申込金の支払期日を指
定してその支払いを求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を
解除したときを除きます。)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受け
ます。ただし、当ホテル(館)が第4条第1項の特約に応じた場合にあっては、その特
約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務につい
て、当ホテル(館)が宿泊客に告知したときに限ります。
3. 当ホテル(館)は、宿泊客が連絡をしないで宿泊日当日の午後 時(あらかじめ
到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を 時間経過した時刻)になっ
ても到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものとみなし処理
することがあります。
(当ホテル(館)の契約解除権)
第7条 当ホテル(館)は、次に掲げる場合においては、宿泊契約を解除することがありま
す。
(1) 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行
為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき。
– 3 –
(2) 宿泊客が次のイからハに該当すると認められるとき。
イ 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
ロ 暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
ハ 法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
(3) 宿泊客が他の宿泊客に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき。
(4) 宿泊客が伝染病者であると明らかに認められるとき。
(5) 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求め
られたとき。
(6) 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき。
(7) 都道府県 条例第 条(第 号)の規定する場合に該当するとき。
(8) 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当ホテル(館)が
定める利用規則の禁止事項(火災予防上必要なものに限る。)に従わないとき。
2. 当ホテル(館)が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がい
まだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません。
(宿泊の登録)
第8条 宿泊客は、宿泊日当日、当ホテル(館)のフロントにおいて、次の事項を登録して
いただきます。
(1) 宿泊客の氏名、年令、性別、住所及び職業
(2) 外国人にあっては、国籍、旅券番号、入国地及び入国年月日
(3) 出発日及び出発予定時刻
(4) その他当ホテル(館)が必要と認める事項
2. 宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通
貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の登録時にそれ
らを呈示していただきます。
(客室の使用時間)
第9条 宿泊客が当ホテル(館)の客室を使用できる時間は、午後 時から翌朝 時ま
でとします。ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、
終日使用することができます。
2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の便用に
応じることがあります。この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます。
(1) 超過3時間までは、室料金の3分の1(又は室料相当額の %)
(2) 超過6時間までは、室料金の2分の1(又は室料相当額の %)
(3) 超過6時間以上は、室料金の全額 (又は室料相当額の %)
(3. 前項の室料相当額は、基本宿泊料の70%とします)
(利用規則の遵守)
第10条 宿泊客は、当ホテル(館)内においては、当ホテル(館)が定めてホテル(館)内に掲
示した利用規則に従っていただきます。
(営業時間)
第11条 当ホテル(館)の主な施設等の営業時間は次のとおりとし、その他の施設等の詳し
い営業時間は備付けパンフレット、各所の掲示、客室内のサービスディレクトリー
等で御案内いたします。
– 4 –
(1) フロント・キャッシャー等サービス時間:
イ.門限
ロ.フロントサービス
ハ.エクスチェンジサービス
(2) 飲食等(施設)サービス時間:
イ.朝食
口.昼食
ハ.夕食
二.その他の飲食等
(3) 附帯サービス施設時間:
2. 前項の時間は、必要やむを得ない場合には臨時に変更することがあリます。その
場合には、適当な方法をもってお知らせします。
(料金の支払い)
第12条 宿泊者が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります。
2. 前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当ホテル(館)が認めた旅行小切手、宿泊
券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は当ホ
テル(館)が請求した時、フロントにおいて行っていただきます。
3. 当ホテル(館)が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意
に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます。
(当ホテル(館)の責任)
第13条 当ホテル(館)は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれら
の不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します。ただし、そ
れが当ホテル(館)の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではあ
りません。
2. 当ホテル(館)は、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入してお
ります。
(契約した客室の提供ができないときの取扱い)
第14条 当ホテル(館)は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解を
得て、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします。
2. 当ホテル(館)は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないとき
は、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に充当しま
す。ただし、客室が提供できないことについて、当ホテル(館)の責めに帰すべき事
由がないときは、補償料を支払いません。
(寄託物等の取扱い)
第15条 宿泊客がフロントにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、
毀損等の損害が生じたときは、それが、不可抗力である場合を除き、当ホテル(館)
は、その損害を賠償します。ただし、現金及び貴重品については、当ホテル(館)が
その種類及び価額の明告を求めた場合であって、宿泊客がそれを行わなかったとき
は、当ホテル(館)は 万円を限度としてその損害を賠償します。
2. 宿泊客が、当ホテル(館)内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であっ
てフロントにお預けにならなかったものについて、当ホテル(館)の故意又は過失に
– 5 –
より滅失、毀損等の損害が生じたときは、当ホテル (館 )は、その損害を賠償します。
ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価額の明告のなかったものについては、当
ホテル(館)に故意又は重大な過失がある場合を除き、 万円を限度として当ホテ
ル(館)はその損害を賠償します。
(宿泊客の手荷物又は携帯品の保管)
第16条 宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当ホテル(館)に到着した場合は、その到着前
に当ホテル(館)が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントに
おいてチェックインする際お渡しします。
2. 宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当ホテル(館)に
置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、当ホテル (館 )は、
当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします。ただし、所有者
の指示がない揚合又は所有者が判明しないときは、発見日を含め7日間保管し、そ
の後最寄りの警察署に届けます。
3. 前2項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当ホテル(館)
の責任は、第1項の場合にあっては前条第1項の規定に、前項の場合にあっては同条
第2項の規定に準じるものとします。
(駐車の責任)
第17条 宿泊客が当ホテル(館)の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何に
かかわらず、当ホテル(館)は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで
負うものではありません。ただし、駐車場の管理に当たり、当ホテル(館)の故意又
は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます。
(宿泊客の責任)
第18条 宿泊客の故意又は過失により当ホテル(館)が損害を被ったときは、当該宿泊客は
当ホテル(館)に対し、その損害を賠償していただきます。
– 6 –
別表第1 宿泊料金等の内訳(第2条第1項及び第12条第1項関係)
内 訳
宿 宿
泊 泊 ① 基本宿泊料(室料(及び室料+朝食等の飲食料))
客 料 ② サービス料(①× %)
が 金
支 追
払 加 ③ 追加飲食(①に含まれるものを除く)
う 料 ④ サービス料(③× %)
べ 金

総 税 イ 消費税
額 金 口 入湯税(温泉地のみ)
備考 1 基本宿泊料は に掲示する料金表によります。
2 子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具等を提供したときは大
人料金の70%、子供用食事と寝具を提供したときは50%、寝具のみを提供したとき
は30%をいただきます。
寝具及び食事を提供しない幼児については、 をいただきます。
(幼児料金を設定するホテル・旅館に限る。)
– 7 –
別表第2 違約金(第6条第2項関係)・・・ホテル用
契約解除の
通知を
受けた日 不 当 前 9 20
日 日
泊日日前前
契約申込人数

般 14名まで % % % % %
団 15~99名まで % % % % %

100名以上 % % % % %
(注) 1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違
約金を収受します。
3. 団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その
日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊
人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については違約金は
いただきません。
別表第2 違約金(第6条第2項関係)……旅館用
契約解除の
通知を受け
た日 不 当 前 2 3 5 6 7 8 14 15 20 30
日日日日日日日日日日
泊日日前前前前前前前前前前
契約申込人数
14 名まで %%%%%%%%%%%%%
15 ~ 30 名まで %%%%%%%%%%%%%
31 名~ 100 名まで %%%%%%%%%%%%%
101 名以上 %%%%%%%%%%%%%
(注) 1. %は、基本宿泊料に対する違約金の比率です。
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分(初日)の違
約金を収受します。
3. 団体客(15名以上)の一部について契約の解除があった場合、宿泊の10日前(その
日より後に申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日)における宿泊
人数の10%(端数が出た場合には切り上げる。)にあたる人数については、違約金
はいただきません。

フェリー標準運送規約

第1章 総則
(適用範囲)
第1条 この運送約款は、当社が経営する航路で行う旅客及び手回り品の運送に適用され
ます。
2 この運送約款に定めのない事項については、法令の規定又は一般の慣習によります。
3 当社がこの運送約款の趣旨及び法令の規定に反しない範囲内で特約の申込みに応じた
ときは、その特約によります。
(定義)
第2条 この運送約款で「旅客」とは、徒歩客及び自動車航送を行う場合にあっては、自
動車航送に係る自動車の運転者、乗務員、乗客その他の乗車人をいいます。
2 この運送約款で「大人」とは、12歳以上の者(小学生(小学校(学校教育法(昭和
23年法律第26号)第1条の小学校又は盲学校、聾学校若しくは養護学校の小学部及び
同法第83条の各種学校の小学部に類するものをいう。以下同じ。)に修学する児童 をい
う。以下同じ。)を除く。)をいいます。
3 この運送約款で「小児」とは、12歳未満の者及び12歳以上の小学生をいいます。
4 この運送約款で「手回り品」とは、旅客が自ら携帯又は同伴して船室に持ち込む物で
あって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
(1) 3辺の長さの和が2メートル以下で、かつ、重量が30キログラム以下の物品
(2) 車いす(旅客が使用するものに限る。)
(3) 身体障害者補助犬(身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第2条に規定
する盲導犬、介助犬及び聴導犬であって、同法第12条の規定による表示をしている も
のをいう。)及び同法附則第3条の規定により「介助犬」又は「聴導犬」と表示を して
いるもの
5 この運送約款で「営業所」とは、当社の事務所及び当社が指定する者の事務所をいい
ます。
第2章 運送の引受け
(運送の引受け)
第3条 当社は、使用船舶の輸送力の範囲内において、運送の申込みの順序により、旅客
及び手回り品の運送契約の申込みに応じます。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、運送契約
の申込みを拒絶し、又は既に締結した運送契約を解除することがあります。
(1) 当社が第5条の規定による措置をとった場合
(2) 旅客が次のいずれかに該当する者である場合
ア 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第1
14号)による一類感染症、二類感染症、新型インフルエンザ等感染症若しくは指
定感染症(入院を必要とするものに限る。)の患者(疑似症患者及び無症状病原体保有者を
含む。)又は新感染症の所見がある者
イ 泥酔者、薬品中毒者その他他の乗船者の迷惑となるおそれのある者
ウ 重傷病者又は小学校に修学していない小児で、付添人のない者
エ 年齢、健康上その他の理由によって生命が危険にさらされ、又は健康が著しく損
なわれるおそれのある者
(3) 旅客がこの運送約款の規定に違反する行為を行い、又は行うおそれがある場合
(4) 運送契約の申込みがこの運送約款と異なる運送条件によるものである場合
(5) 当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められた場合
(手回り品の持込み等)
第4条 旅客は、手回り品(第2条第4項第2号及び第3号に掲げるものを除く。以下こ
の項において同じ。)を2個に限り、船室に持ち込むことがてきます。ただし、手回り 品
の大きさ、乗船する船舶の輸送力等を勘案し、当社が支障がないと認めたときは、2 個
を超えて持ち込むことができます。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、手回り品が次の各号のいずれかに該当する物であ
るときは、その持込みを拒絶することがあります。
(1) 臭気を発するもの、不潔なものその他乗船者に迷惑を及ぼすおそれのあるもの
(2) 銃砲、刀剣、爆発物その他乗船者、他の物品又は船舶に危害を及ぼすおそれのある
もの
(3) 遺体
(4) 生動物(第2条第4項第3号に掲げるものを除く。)
(5) その他運送に不適当と認められるもの
3 当社は、手回り品が前項各号のいずれかに該当する物である疑いがあるときは、旅客
又は第三者の立会いのもとに、当該手回り品の内容を点検することがあります。
(運航の中止等)
第5条 当社は、法令の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定し
た船便の発航の中止又は使用船舶、発着日時、航行経路若しくは発着港の変更の措置を と
ることがあります。
(1) 気象又は海象が船舶の航行に危険を及ぼすおそれがある場合
(2) 天災、火災、海難、使用船舶の故障その他のやむを得ない事由が発生した場合
(3) 船員その他運送に携わる者の同盟罷業その他の争議行為が発生した場合
(4) 乗船者の疾病が発生した場合
(5) 使用船舶の奪取、破壊等の不法行為が発生した場合
(6) 官公署の命令又は要求があった場合
第3章 運賃及び料金
(運賃及び料金の額等)
第6条 旅客(自動車航送を行う場合に合っては、自動車航送に係る自動車の運転者を除
く。)及び手回り品の運送の運賃及び料金(以下「運賃及び料金」という。)の額並び に
その適用方法については、第3項から第5項までに定めるところによるほか、別に地 方
運輸局長(運輸監理部長を含む。)に届け出たところによります。
2 運賃及び料金には、旅客の食事代金は含まれていません。
3 次の各号のいずれかに該当する小児の運賃及び料金は、無料とします。ただし、指定
制の座席又は寝台を1人で使用する場合の運賃及び料金については、この限りではあり
ません。
(1) 1歳未満の小児
(2) 大人に同伴されて乗船する1歳以上の小学校に修学していない小児(団体として乗
船する者及び大人1人につき1人を超えて同伴されて乗船する者を除く。)
4 重量の和が 20 キログラム以下の手回り品の料金は、無料とします。
5 第2条第4項第2号及び第3号に掲げる手回り品の料金は、無料とします。
(通行税)
第7条 削除
(運賃及び料金の収受)
第8条 当社は、営業所において所定の運賃及び料金を収受し、これと引き換えに乗船券
を発行します。
2 当社は、旅客が船長又は当社の係員の承諾を得て運賃及び料金を支払わずに乗船した
場合は、船内において乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金を申し受け、こ
れと引き換えに補充乗船券を発行します。
3 自動車航送を行う場合であって、当該自動車の運転者が2等船室以外の船室に乗船し
ようとするときは、当社は、当該船室に対応する運賃及び料金の額と2等運賃の額との
差額を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行します。
(乗船券の効力)
第9条 乗船券は、券面記載の乗船区間、通用期間、指定便(乗船年月日及び便名又は発
航時刻が指定されている船便をいう。以下同じ。)、等級及び船室に限り、使用すること
ができます。
2 定期乗船券は、記名本人に限り使用することができます。
3 旅客がその都合により乗船券(定期乗船券を除く。)の券面記載の乗船区間内で途中
下船した場合には、当該乗船券の前途は、無効とします。ただし、乗り換えその他この
運送約款において特に定める場合は、この限りではありません。
(運賃及び料金の変更の場合の取扱い)
第 10 条 運賃及び料金が変更された場合において、その変更前に当社が発行した乗船券は、
その通用期間内に限り、有効とします。
(乗船券の通用期間)
第 11 条 当社は、乗船券(指定便に係るものを除く。)の通用期間について、次の各号に
定める区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期間以上の期間を定め、これを券面に記
載します。
(1) 片道券 片道の乗船距離により次の区分に応じ、それぞれの区分で定める期間
ア 100 キロメートル未満のものにあっては、発売当日限り
イ 100 キロメートル以上 200 キロメートル未満のものにあっては、発売当日を含め
て 2日間
ウ 200 キロメートル以上 400 キロメートル未満のものにあっては、発売当日を含め
て 4日間
エ 400 キロメートル以上のものにあっては、発売当日を含めて7日間
(2) 往復券 往復券に係る片道の乗船距離により前号の区分に応じ、それぞれの区分で
定める期間の2倍の期間
(3) 回数券 発売当日を含めて2月間
2 疾病その他旅客の一身に関する不可抗力又は当社が第5条の規定による措置をとった
ことにより、旅客が、乗船することを延期し、又は継続して乗船することができなくな
った場合は、当社は、乗船券の未使用区間について、7日間を限度として、その通用期間
を延長する取扱いに応じます。
3 旅客の乗船後に乗船券の通用期間が経過した場合は、そのまま継続して乗船する間に
限り、当該乗船券の通用期間は、その間延長されたものとみなします。
(乗船変更)
第 12 条 旅客が乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く。)の通用期間の終了前(指定
便に係るものにあっては、当該指定便の発航前)に券面記載の乗船区間、指定便、等級
又は船室の変更を申し出た場合には、当社は、1回に限り、当該申出に係る乗船券の発売
営業所その他当社が指定する営業所においてその変更の取扱いに応じます。ただし、変更
しようとする船便等の輸送力に余裕がない場合は、この限りではありません。
2 前項の規定により当社が変更の取扱いに応じる場合には、当該変更に係る手数料は、
無料とし、変更後の乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受し
た運賃及び料金の額との間に差額が生じるときは、当社は、不足額があればこれを申し受
け、過剰額があればこれを払い戻します。
(指定便発航後の乗船変更の特例)
第 13 条 旅客が指定便に係る乗船券について当該指定便の発航後に乗船船便の変更を申し
出た場合には、当社は、当該乗車券の券面記載の乗船日に発航する他の船便の輸送力に
余裕がある場合に限り、当該乗船券による2等船室への乗船変更の取扱いに応じます。
(乗越し等)
第 14 条 旅客が乗船後に乗船券の券面記載の乗船区間、等級又は船室の変更を申し出た場
合には、当社は、その輸送力に余裕があり、かつ、乗越し又は上位の等級若しくは船室
への変更となる場合に限り、その変更の取扱いに応じます。この場合には、当社は、変更
後の乗船区間、等級及び船室に対応する運賃及び料金の額と既に収受した運賃及び料金の
額との差額を申し受け、これと引き換えに補充乗船券を発行します。
(乗船券の紛失)
第 15 条 旅客が乗船券を紛失したときは、当社は、改めて運賃及び料金を申し受け、これ
と引き換えに乗船券を発行します。この場合には、当社は、その旨の証明書を発行しま
す。ただし、乗船券を所持して乗船した事実が明白である場合には、この規定を適用しな
いことがあります。
2 旅客は、紛失した乗船券を発見したときは、その通用期間の経過後1年以内に限り、
前項の証明書を添えて当社に運賃及び料金の払戻しを請求することができます。
(不正乗船等)
第 16 条 旅客が次の各号のいずれかに該当する行為をしたときは、当社は、運賃及び料金
のほかにこれらの2倍に相当する額の増運賃及び増料金をあわせて申し受けることがあ
ります。この場合において、乗船港が不明のときは当該船便の始発港をもって乗船港とみ
なし、乗船した等級が不明のときは当該船舶の最上等級をもって乗船した等級とみなしま
す。
(1) 船長又は当社の係員の承諾を得ないで、乗船券を持たずに乗船すること。
(2) 無効の乗船券で乗船すること。
(3) 記載事項が改変された乗船券で乗船すること。
(4) 当該乗船券を使用することができる者以外の者がこれを使用して乗船すること。
(5) 当社の係員が乗船券の呈示を求め、又は運賃及び料金の支払いを請求してもこれに
応じないこと。
(6) 不正の申告によって、運賃及び料金の割引を受け、又は運賃及び料金を支払わずに
乗船すること。
(7) 乗船券を回収する際にその引渡しを拒否すること。
(払戻し及び払戻し手数料)
第 17 条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該乗船券の発売営業所その他
当社が指定する営業所において、それぞれ当該各号に定める額の運賃及び料金を払い戻
します。
(1) 旅客が、入鋏前の船便の指定のない乗船券(回数乗船券及び定期乗船券を除く。以
下この条において同じ。)について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合(第3
号及び第7号に該当する場合を除く。) 券面記載金額(割引がされているときは、割引後
の金額。以下同じ。)
(2) 旅客が、入鋏前の指定便に係る乗船券について、当該指定便の発航前に払戻しの請
求をした場合(次号及び第7号に該当する場合を除く。) 券面記載金額
(3) 死亡、疾病その他旅客の一身に関する不可抗力により、旅客が、乗船することを取
り止め、又は継続して乗船することができなくなったことを証明した場合において、
乗船券の通用期間の経過後 30 日以内に払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用
区間に対応する運賃及び料金の額との差額
(4) 旅客が、入鋏前の回数乗船券について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合
券面記載の乗船区間の回数割引前の運賃及び料金の額に使用済券片数を乗じて得た
額を券面記載金額から控除した額
(5) 旅客が定期乗船券について、その通用期間内に払戻しの請求をした場合 券面記載
の乗船区間の往復の運賃及び料金の額(往復割引があるときは、割引後の運賃及び料
金の額)に使用開始日以降の経過日数を乗じて得た額を券面記載金額から控除した額
(6) 特別急行料金又は急行料金を収受する船便(以下「急行便」という。)が、当該急
行便の所定の所要時間以内の時間で当社が定める時間以上遅延して到着した場合にお
いて、当該急行便の旅客が払戻しの請求をしたとき。 収受した特別急行料金又は急行料
金の額
(7) 当社が第5条の規定による措置をとった場合において、旅客が運送契約を解除し、
払戻しの請求をしたとき。 券面記載金額と既使用区間に対応する運賃及び料金の額
との差額
(8) 当社が第3条第2項の規定により運送契約を解除した場合 券面記載金額と既使用
区間に対応する運賃及び料金の額との差額
(9) 旅客が第 15 条第2項の規定による払戻しの請求をした場合 券面記載金額
2 当社は、前項の規定により運賃及び料金の払戻しをするときは、次の各号に定める区
分に応じ、それぞれ当該各号に定める額の範囲内において当社が定める額の手数料を申
し受けます。ただし、同項第6号、第7号及び第8号(第3条第2項第1号に係る場合に
限る。)に係る払戻しについては、この限りではありません。
(1) 前項第1号、第3号から第5号まで、第8号(第3条第2項第1号に係る場合を除
く。)及び第9号に係る払戻し 200 円
(2) 前項第2号に係る払戻し
ア 発航する日の7日前までの請求に係る払戻し 200 円
イ 発航する日の前々日までの請求に係る払戻し 券面記載金額の1割に相当する額
(その額が 200 円に満たないときは、200 円)
ウ 発航時刻までの請求に係る払戻し 券面記載金額の3割に相当する額(その額が
200 円に満たないときは、200 円)
第4章 旅客の義務
(旅客の禁止行為等)
第 18 条 旅客は、次に掲げる行為をしてはいけません。
(1) みだりに船舶の操舵設備その他の運航のための設備又は船舶に係る旅客乗降用可動
施設の作動装置を操作すること。
(2) みだりに船舶内の立入りを禁止された場所に立ち入ること。
(3) 船舶内の喫煙を禁止された場所において喫煙すること。
(4) みだりに消化器、非常用警報装置、救命胴衣その他の非常の際に使用すべき装置又
は器具を操作し、又は移動すること。
(5) みだりに自動車その他の貨物の積付けのための装置又は器具を操作し、又は移動す
ること。
(6) みだりにタラップ、しゃ断機その他乗船者又は自動車の乗下船又は転落防止のため
の設備を操作し、又は移動すること。
(7) みだりに乗船者又は自動車の乗下船の方法を示す標識その他乗船者の安全のために
掲げられた標識又は掲示物を損傷し、又は移動すること。
(8) 石、ガラスびん、金属片その他船舶又は船舶上の人若しくは積載物を損傷するおそ
れのある物件を船舶に向かって投げ、又は発射すること。
(9) 海中投棄を禁止された物品を船舶から海中に投棄すること。
(10) 他の乗船者に不快感を与え、又は迷惑をかけること。
(11) 船内の秩序若しくは風紀を乱し、又は衛生に害のある行為をすること。
2 旅客は、乗下船その他船内における行動に関し、船長又は当社の係員が輸送の安全確
保と船内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
3 船長は、前項の指示に従わない旅客に対し、下船を命じることがあります。
(手回り品の保管)
第 19 条 旅客は、船室に持ち込んだ手回り品を自己の責任において保管しなければなりま
せん。
第5章 賠償責任
(当社の賠償責任)
第 20 条 当社は、旅客が、船長又は当社の係員の指示に従い、乗船港の乗降施設(改札口
がある場合にあっては、改札口。以下同じ。)に達した時から下船港の乗降施設を離れた
時までの間に、その生命又は身体を害した場合は、これにより生じた損害について賠償す
る責任を負います。
2 前項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、適用しません。
(1) 当社が、船舶に構造上の欠陥及び機能の障害がなかったこと並びに当社及びその使
用人が当該損害を防止するために必要な措置をとったこと又は不可抗力などの理由に
よりその措置をとることができなかったことを証明した場合
(2) 当社が、旅客又は第三者の故意若しくは過失により、又は旅客がこの運送約款を守
らなかったことにより当該損害が生じたことを証明した場合
3 当社は、手回り品その他旅客の保管する物品の滅失、き損等により生じた損害につい
ては、当社又はその使用人に過失があったことが証明された場合に限り、これを賠償す
る責任を負います。
4 当社が第5条の規定による措置をとったことにより生じた損害については、第1項又
は前項の規定により当社が責任を負う場合を除き、当社は、これを賠償する責任を負い
ません。
(旅客に対する賠償請求)
第 21 条 旅客が、その故意若しくは過失により、又はこの運送約款を守らなかったことに
より当社に損害を与えた場合は、当社は、当該旅客に対し、その損害の賠償を求めるこ
とがあります。
第6章 連絡運輸等
(連絡運輸)
第 22 条 当社と連絡運輸に関する取決めのある運送事業者が発行する連絡乗車船券は、当
社の運送区間については、当社の乗船券とみなします。
2 当社が連絡運輸に係る運送を引き受ける場合は、当社は、全運送区間の運送に対する
運賃及び料金その他の費用を収受し、これと引き換えに全運送区間の運送に対する連絡
乗車船券を発行します。
3 連絡運輸に係る旅客及び手回り品の運送については、当社の運送区間に関しては、こ
の運送約款が適用されます。
(共通乗船券)
第 23 条 当社と共通乗船券による旅客の運送の取扱いに関する取決めのある船舶運航事業
者が発行する共通乗船券は、当社の乗船券とみなします。
2 前項の共通乗船券により行われる旅客及び手回り品の運送については、当社の運送区
間に関しては、この運送約款が適用されます。

一般貸切旅客自動車運送事業標準運送約款

第1章総則
(適用範囲)
第1条 当社の経営する一般貸切旅客自動車運送事業(国土交通大臣の許可を受けて乗合旅客運送を行う場合を除く。)に関する運送契約は、この運送約款の定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。
2 当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。
(係員の指示)
第2条 旅客は、当社の運転者、車掌その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。
2 当社は、前項の指示を行うため必要があるときは、各車両ごとに当該車両に乗車する旅客の代表者の選任を求めることがあります。
第2章運送の引受け及び乗車券
(運送の引受け)
第3条 当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限する場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。
(運送の引受け及び継続の拒絶)
第4条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限することがあります。
(1)当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき
(2)当該運送に適する設備がないとき
(3)当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき
(4)当該運送が法令の規定又は公の秩序若しくは善良の風俗に反するものであ
るとき
(5)天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき
(6)旅客が乗務員の旅客自動車運送事業運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき
(7)旅客が旅客自動車運送事業運輸規則の規定により持込みを禁止された物品を携帯しているとき
(8)旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき
(9)旅客が監護者に伴われていない小児であるとき
(10)旅客が付添人を伴わない重病者であるとき
(11)旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症 二類感染症 新型 ( インフルエンザ等感染症若しくは指定感染症 入院を必要とするものに限る)患者 これらの患者とみなされる者を含む又は新感染症の所見のある者であるとき
(運送の申込み)
第5条 当社に旅客の運送を申し込む者は、次の事項を記載した運送申込書を提出しなければなりません。
(1)申込者の氏名又は名称及び住所又は連絡先
(2)当社と運送契約を結ぶ者(以下「契約責任者」という。)の氏名又は名称及び住所
(3)旅客の団体の名称
(4)乗車申込人員
(5)乗車定員別又は車種別の車両数
(6)配車の日時及び場所
(7)旅行の日程(出発時刻、終着予定時刻、目的地、主たる経過地、宿泊又は待機を要する場合はその旨その他車両の運行に関連するもの)
(8)運賃の支払方法
(9)第12条に規定する運賃の割引の適用を受けるときは、その旨
(10)特約事項があるときは、その内容
2 前項第9号に該当する場合には、第1項の運送申込書に所定の証明書を添付しなければなりません。
3 第1項の場合(同項第9号に該当する場合を除く。)において、当社が電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって当社で定めるものをいう。以下同じ。)による運送の申込み方法を定めているときは、第1項の運送申込書の提出に代えて、当該運送申込書に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供することができます。この場合において、当該申込者は、当該運送申込書を提出したものとみなします。
(運送契約の成立)
第6条 当社は、前条第1項の運送申込書の提出があった場合において、当該運送を引き受けることとするときは、契約責任者に対し、第13条第1項の規定により、運賃及び料金の支払いを求めます。
2 当社は、第13条第1項の規定により、所定の運賃及び料金の20%以上の支払いがあったときには、前条第1項各号に掲げる事項並びに運賃及び料金に関する事項を記載した当社所定の乗車券(以下「乗車券」という。)を発行し、これを契約責任者に交付します。
3 前2項の規定にかかわらず、当社が運賃及び料金の支払時期について、特別の定めをしたときは、当社が当該運送を引き受けることとしたときに乗車券を発行し、これを契約責任者に交付します。
4 運送契約は、乗車券を契約責任者に交付したときに成立します。
(運送契約の内容の変更等)
第7条 運送契約の成立後において、契約責任者が第5条第1項各号に掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ書面により当社の承諾を求めなければなりません。ただし、緊急の場合及び当社の認める場合は、書面の提出を要しません。
2 当社は、前項の場合において、変更しようとする事項が当初と著しく相違する場合その他運行上の支障がある場合には その 、 。 変更を承諾しないことがあります
3 当社は、車両の故障その他緊急やむを得ない事由により、契約された運送を行い得ない場合は、運送契約を解除し、又は契約責任者の承諾を得て、運送契約の内容を変更することがあります。
4 当社は、第1項又は前項の規定により、運送契約の内容に変更があった場合において、契約責任者に交付した乗車券の記載事項に変更を生じたときは、乗車券の記載事項を訂正し、又は乗車券の書換えを行います。
5 第1項の場合において、当社が電磁的方法による運送契約の内容の変更方法を定めているときは、第1項の書面の提出に代えて、当社の承諾を当該電磁的方法により求めることができます。この場合において、当該契約責任者は、当該書面の提出による承諾を求めたものとみなします。
(乗車券の所持等)
第8条 旅客は、乗車券を所持しなければ、乗車できません。ただし、当社が特に認めた場合は、この限りでありません。
2 旅客は、当社の係員が乗車券の記載事項を確認するため、乗車券の呈示を求めたときは、これに応じなければなりません。
3 第12条第1項の規定により運賃の割引を受ける旅客は、同項各号のいずれかに該当する者であることを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書類の呈示を求めたときには、これに応じなければなりません。
(乗車券の再発行)
第9条 当社は、乗車券を契約責任者若しくは旅客が紛失した場合又は契約責任者に交付した乗車券が災害その他の事故により滅失した場合には、契約責任者の請求により、配車の日の前日において乗車券の再発行に応じます この場合においては乗車券の券面に紛失又は滅失による再発行である旨を明示します。
(乗車券の無効)
第10条 次の各号のいずれかに該当する乗車券は、無効とします。
(1)不正に使用しようとしたもの
(2)不正の手段により取得したもの
(3)解約に係るもの
(4)書換え又は再発行した場合における原券
第3章運賃及び料金
(運賃及び料金)
第11条 当社が収受する運賃及び料金は、乗車時において地方運輸局長に届け出て実施しているものによります。
2 前項の運賃及び料金は、関係の営業所その他の事業所に掲示します。
(運賃の割引及び割増し)
第12条 当社は、次の各号のいずれかに該当する者に対して地方運輸局長に届け出たところにより運賃を割り引きます。
(1)学校教育法第1条に規定する学校(大学及び高等専門学校を除く。)に通学又は通園する者の団体で、当該学校の責任者が引率し、かつ、当該学校の長が発行する証明書を提出したもの
(2)児童福祉法第7条に規定する施設、身体障害者福祉法第5条に規定する施設、障害者自立支援法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設又は同法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項の規定による施設に収容されている者の団体で、当該施設の責任者が引率
し、かつ、当該施設の長の発行する証明書を提出したもの
2 当社は、前項の規定により割引をする場合を除き、地方運輸局長に届け出たところにより、区間若しくは期間を限り、又は一定の旅客に対して、運賃を割り引きます。
3 当社は、地方運輸局長に届け出たところにより、特別な設備を施した車両を使用する場合等には、運賃の割り増しをします。
(運賃及び料金の支払時期)
第13条 当社は、契約責任者に対し、第5条第1項の運送申込書を提出するときに所定の運賃及び料金の20%以上を、配車の日の前日までに所定の運賃及び料金の残額をそれぞれ支払うよう求めます。
2 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げる者との間で運賃及び料金の支払時期について特別の定めをすることがあります。
(1)官公署
(2)学校教育法第1条に規定する学校
(3)児童福祉法第7条に規定する施設、身体障害者福祉法第5条に規定する施
設、障害者自立支援法附則第41条第1項の規定によりなお従前の例により運
営することができることとされた同項に規定する施設及び同法附則第58条第1項の規定によりなお従前の例により運営することができることとされた同項に規定する施設
(4)当社と常時取引のある者
(運送に関連する経費)
第14条 ガイド料、有料道路利用料、航送料、駐車料、乗務員の宿泊費等当該運送に関連する費用は、契約責任者の負担とします。
第4章特殊な取扱い
(違約料)
第15条 当社は、契約責任者が、その都合により運送契約を解除するときは、その者から、次の区分により違約料を申し受けます。
配車日の14日前から8日前まで 所定の運賃及び料金の20%に相当する額
配車日の7日前から配車日時の24時間前まで 所定の運賃及び料金の30%に相当する額
配車日時の24時間前以降 所定の運賃及び料金の50%に相当する額
2 当社は、契約責任者が、その都合により配車車両数の20%以上の数の車両の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、その者から、減少した配車車両につき、前項の例により算出した額の違約料を申し受けます。
3 当社は、前2項の場合において、第13条の規定により契約責任者から収受した運賃及び料金があるときは、これを違約料に充当することがあります。
4 当社は、当社の都合により運送契約を解除し、又は配車車両数の減少を伴う運送契約の内容の変更をするときは、契約責任者に対し、第1項又は第2項の例により、違約料を支払います。
5 前4項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には適用しません。
(配車日時に旅客が乗車しない場合)
第16条 当社は、乗車券の券面に記載した配車日時に所定の配車をした場合において、出発時刻から30分を経過しても旅客が乗車についての意思表示をしないときには、当該車両について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。
2 前項の規定は、天災その他やむを得ない事由による場合には、適用しません。
(運送継続拒絶の場合)
第17条 旅客が第4条各号(第5号を除く。)の規定により、運送の継続を拒絶されたときは、当該旅客について当該運送契約に係る運送の全部が終了したものとみなします。
(異常気象時等における措置)
第18条 当社は、天災その他の事由により輸送の安全の確保に支障が生ずるおそれがあるときには、運行行程の変更、一時待機、運行の中止その他の措置を講ずることがあります。
(運賃及び料金の精算)
第19条 当社は、運行行程の変更その他の事由により当該運送に係る運賃及び料金に変更を生じたときは、速やかに精算するものとし、その結果に基づいて、運賃及び料金の追徴又は払戻しの措置を講じます。
2 当社は、自動車の故障その他当社の責に帰すべき事由により、当社の自動車の運行を中止したときは、次の区分により、運賃及び料金の払戻しをします。
(1)目的地の一部にも到達しなかった場合すでに収受した運賃及び料金の全額
(2)(1)以外の場合運行を中止した区間に係る運賃及び料金の額
3 前項の場合において、当社がその負担において前途の運送の継続又はこれに代わる相当の手段を提供した場合において、旅客がこれを利用したときには、前項の規定は適用しません。
第5章責任
(旅客に対する責任)
第20条 当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体を害したときは、これによって生じた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第三者に故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りでありません。
2 前項の場合において、当社の旅客に対する責任は、その損害が車内において、又は旅客の乗降中に生じた場合に限ります。
第21条 当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りでありません。
第22条 当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。
(旅客の責任)
第23条 当社は、旅客の故意若しくは過失により又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。
第6章旅行業者との関係
(旅行業者との関係の明示)
第24条 当社は、旅行業者から旅客の運送の申込みがあった場合には、当該旅行業者と旅客又は契約責任者の関係を次の区分により明確にするように求めます。
(1)企画旅行
(2)手配旅行
(企画旅行の場合の取扱い)
第25条 当社は、旅行業者が企画旅行の実施のため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者を契約責任者として運送契約を結びます。
(手配旅行の場合の取扱い)
第26条 当社は、旅行業者が手配旅行の実施ため、当社に旅客の運送を申し込む場合には、当該旅行業者に手配旅行の実施を依頼した者と運送契約を結びます。この場合において、 該旅行業者が手配旅行の実施を依頼した者の代理人となるときは当該旅行業者に対し、代理人であることの立証を求めることがあります。

旅行相談契約

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する旅行相談契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者に不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
(旅行相談契約の定義)
第二条 この約款で「旅行相談契約」とは、当社が相談に対する旅行業務取扱料金(以下「相談料金」といいます。)を収受することを約して、旅行者の委託により、次に掲げる業務を行うことを引き受ける契約をいいます。
一 旅行者が旅行の計画を作成するために必要な助言
二 旅行の計画の作成
三 旅行に必要な経費の見積り
四 旅行地及び運送・宿泊機関等に関する情報提供
五 その他旅行に必要な助言及び情報提供
(契約の成立)
第三条 当社と旅行相談契約を締結しようとする旅行者は、所定の事項を記入した申込書を当社に提出しなければなりません。
2 旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾し、前項の申込書を受理した時に成立するものとします。
3 当社は、前二項の規定にかかわらず、申込書の提出を受けることなく電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行相談契約の申込みを受け付けることがあります。この場合において、旅行相談契約は、当社が契約の締結を承諾した時に成立するものとします。
4 当社は、次に掲げる場合において、旅行相談契約の締結に応じないことがあります。
一 旅行者の相談内容が公序良俗に反し、若しくは旅行地において施行されている法令に違反するおそれがあるものであるとき。
二 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
三 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
四 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
五 その他当社の業務上の都合があるとき。
(相談料金)
第四条 当社が第二条に掲げる業務を行ったときは、旅行者は、当社に対し、当社が定める期日までに、当社所定の相談料金を支払わなければなりません。
(契約の解除)
第五条 当社は、旅行者が第三条第四項第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したときは、旅行相談契約を解除することがあります。
(当社の責任)
第六条 当社は、旅行相談契約の履行に当たって、当社が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して六月以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 当社は、当社が作成した旅行の計画に記載した運送・宿泊機関等について、実際に手配が可能であることを保証するものではありません。したがって、満員等の事由により、運送・宿泊機関等との間で当該機関が提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供をする契約を締結できなかったとしても、当社はその責任を負うものではありません。

手配旅行契約 契約変更・解除、団体

(契約内容の変更)
第十二条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の手配旅行契約の内容を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 前項の旅行者の求めにより手配旅行契約の内容を変更する場合、旅行者は、既に完了した手配を取り消す際に運送・宿泊機関等に支払うべき取消料、違約料その他の手配の変更に要する費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該手配旅行契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少は旅行者に帰属するものとします。
(旅行者による任意解除)
第十三条 旅行者は、いつでも手配旅行契約の全部又は一部を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、既に旅行者が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
(旅行者の責に帰すべき事由による解除)
第十四条 当社は、次に掲げる場合において、手配旅行契約を解除することがあります。
一 旅行者が所定の期日までに旅行代金を支払わないとき。
二 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
三 旅行者が第六条第二号から第四号までのいずれかに該当することが判明したとき。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、旅行者は、いまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他の運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。
(当社の責に帰すべき事由による解除)
第十五条 旅行者は、当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能になったときは、手配旅行契約を解除することができます。
2 前項の規定に基づいて手配旅行契約が解除されたときは、当社は、旅行者が既にその提供を受けた旅行サービスの対価として、運送・宿泊機関等に対して既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を除いて、既に収受した旅行代金を旅行者に払い戻します。
3 前項の規定は、旅行者の当社に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。

手配旅行契約 契約締結

(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する手配旅行契約は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先します。
(用語の定義)
第二条 この約款で「手配旅行契約」とは、当社が旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等により旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように、手配することを引き受ける契約をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行をいいます。
3 この約款で「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続料金を除きます。)をいいます。
4 この部で「通信契約」とは、当社が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による申込みを受けて締結する手配旅行契約であって、当社が旅行者に対して有する手配旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済することについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ旅行代金等を第十六条第二項又は第五項に定める方法により支払うことを内容とする手配旅行契約をいいます。5 この部で「電子承諾通知」とは、契約の申込みに対する承諾の通知であって、情報通信の技術を利用する方法のうち当社が使用する電子計算機、ファクシミリ装置、テレックス又は電話機(以下「電子計算機等」といいます。)と旅行者が使用する電子計算機等とを接続する電気通信回線を通じて送信する方法により行うものをいいます。
6 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が手配旅行契約に基づく旅行代金等の支払又は払戻債務を履行すべき日をいいます。

特別補償規程

(特別補償)
第二十九条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
3 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。
4 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
(旅程保証)
第三十条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
一 次に掲げる事由による変更
イ 天災地変
ロ 戦乱
ハ 暴動
ニ 官公署の命令
ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
二 第十三条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第十六条から第十八条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
2 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
(旅行者の責任)
第三十一条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

企画旅行契約 責任

(当社の責任)
第二十八条 当社は、受注型企画旅行契約の履行に当たって、当社又は当社が第四条の規定に基づいて手配を代行させた者(以下「手配代行者」といいます。)が故意又は過失により旅行者に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害発生の翌日から起算して二年以内に当社に対して通知があったときに限ります。
2 旅行者が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、前項の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。
3 当社は、手荷物について生じた第一項の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては十四日以内に、海外旅行にあっては二十一日以内に当社に対して通知があったときに限り、旅行者一名につき十五万円を限度(当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。
(特別補償)
第二十九条 当社は、前条第一項の規定に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、別紙特別補償規程で定めるところにより、旅行者が受注型企画旅行参加中にその生命、身体又は手荷物の上に被った一定の損害について、あらかじめ定める額の補償金及び見舞金を支払います。
2 前項の損害について当社が前条第一項の規定に基づく責任を負うときは、その責任に基づいて支払うべき損害賠償金の額の限度において、当社が支払うべき前項の補償金は、当該損害賠償金とみなします。
3 前項に規定する場合において、第一項の規定に基づく当社の補償金支払義務は、当社が前条第一項の規定に基づいて支払うべき損害賠償金(前項の規定により損害賠償金とみなされる補償金を含みます。)に相当する額だけ縮減するものとします。
4 当社の受注型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して当社が実施する募集型企画旅行については、受注型企画旅行契約の内容の一部として取り扱います。
(旅程保証)
第三十条 当社は、別表第二上欄に掲げる契約内容の重要な変更(次の各号に掲げる変更(運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。)を除きます。)が生じた場合は、旅行代金に同表下欄に記載する率を乗じた額以上の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に支払います。ただし、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかである場合には、この限りではありません。
一 次に掲げる事由による変更
イ 天災地変
ロ 戦乱
ハ 暴動
ニ 官公署の命令
ホ 運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止
ヘ 当初の運行計画によらない運送サービスの提供
ト 旅行参加者の生命又は身体の安全確保のため必要な措置
二 第十三条第一項の規定に基づいて受注型企画旅行契約が変更されたときの当該変更された部分及び第十六条から第十八条までの規定に基づいて受注型企画旅行契約が解除されたときの当該解除された部分に係る変更
2 当社が支払うべき変更補償金の額は、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき旅行代金に十五%以上の当社が定める率を乗じた額をもって限度とします。また、旅行者一名に対して一受注型企画旅行につき支払うべき変更補償金の額が千円未満であるときは、当社は、変更補償金を支払いません。
3 当社が第一項の規定に基づき変更補償金を支払った後に、当該変更について当社に第二十八条第一項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、旅行者は当該変更に係る変更補償金を当社に返還しなければなりません。この場合、当社は、同項の規定に基づき当社が支払うべき損害賠償金の額と旅行者が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額を支払います。
(旅行者の責任)
第三十一条 旅行者の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該旅行者は、損害を賠償しなければなりません。
2 旅行者は、受注型企画旅行契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、旅行者の権利義務その他の受注型企画旅行契約の内容について理解するよう努めなければなりません。
3 旅行者は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社、当社の手配代行者又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

企画旅行契約 旅程管理

(旅程管理)
第二十四条 当社は、旅行者の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、旅行者に対し次に掲げる業務を行います。ただし、当社が旅行者とこれと異なる特約を結んだ場合には、この限りではありません。
一 旅行者が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、受注型企画旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
二 前号の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること、また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めること等、契約内容の変更を最小限にとどめるよう努力すること。
(当社の指示)
第二十五条 旅行者は、旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従わなければなりません。
(添乗員等の業務)
第二十六条 当社は、旅行の内容により添乗員その他の者を同行させて第二十四条各号に掲げる業務その他当該受注型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
2 前項の添乗員その他の者が同項の業務に従事する時間帯は、原則として八時から二十時までとします。
(保護措置)
第二十七条 当社は、旅行中の旅行者が、疾病、傷害等により保護を要する状態にあると認めたときは、必要な措置を講ずることがあります。この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものでないときは、当該措置に要した費用は旅行者の負担とし、旅行者は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

企画旅行契約 団体

第五章 団体・グループ契約
(団体・グループ契約)
第二十一条 当社は、同じ行程を同時に旅行する複数の旅行者がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ受注型企画旅行契約の締結については、本章の規定を適用します。
(契約責任者)
第二十二条 当社は、特約を結んだ場合を除き、契約責任者はその団体・グループを構成する旅行者(以下「構成者」といいます。)の受注型企画旅行契約の締結に関する一切の代理権を有しているものとみなし、当該団体・グループに係る旅行業務に関する取引及び第二十六条第一項の業務は、当該契約責任者との間で行います。
2 契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
3 当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らの責任を負うものではありません。
4 当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。
(契約成立の特則)
第二十三条 当社は、契約責任者と受注型企画旅行契約を締結する場合において、第六条第一項の規定にかかわらず、申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約の締結を承諾することがあります。
2 前項の規定に基づき申込金の支払いを受けることなく受注型企画旅行契約を締結する場合には、当社は、契約責任者にその旨を記載した書面を交付するものとし、受注型企画旅行契約は、当社が当該書面を交付した時に成立するものとします。