営業保証金について

営業保証金および弁済業務保証金制度

旅行業者は営業保証金を供託しなければならない。または、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付して保証社員にならなければならない。
※旅行業者代行業者は不要。

(営業保証金の供託)
第七条  旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない
2  旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3  旅行業者は、前項の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない
4  観光庁長官は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、その定める七日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
5  観光庁長官は、前項の催告をした場合において、同項の規定により定めた期間内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、当該旅行業の登録を取り消すことができる

 

営業保証金の金額について

第八条  旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額(当該旅行業者が第三条の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあつては、国土交通省令で定める額)に応じ、第四条第一項第四号の業務の範囲の別ごとに、旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定した額とする。

前事業年度取引額5000万円未満

第1種旅行業 7,000万円

第2種旅行業 1,100万円

第3種旅行業 300万円

地域限定旅行業法 100万円

※取引額が上がる毎に金額が上がります

供託先

主たる事業所の最寄りの供託所

供託物

金銭もしくは有価証券(国債・地方債等)

 

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