旅行業協会について

 

業務内容

旅行業協会は下記の業務を行う(旅行業法第22条の3)

1.旅行者および旅行に関するサービスを提供する者(宿泊機関など)からの、旅行業者等が取り扱った業務に対する苦情の解決

2.旅行業務の取り扱いに従事する者に対する研修

3.旅行業務に関し、社員となっている旅行業者またはその旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引を行った旅行者に対し、その取引で生じた債権に関し弁済する業務

4.旅行業務の適正な運営を確保するための、旅行業者等に対する指導

5.旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業および旅行業者代理業の健全な発達を図るための調査、研究および広報

なお、上記5業務のうち、3以外の業務は、社員でない旅行業者等に対しても行うこととされている。

 

(苦情の解決)
第二十二条の六  旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等が取り扱つた旅行業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
2  旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3  社員は、旅行業協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
4  旅行業協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
(旅行業務の研修)
第二十二条の七  旅行業協会は、一定の課程を定め、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他旅行業者等の従業者に対する旅行業務の取扱いについての研修を実施しなければならない。
2  前項の研修は、社員以外の旅行業者等の従業者も受けることができるようにしなければならない。
(弁済業務保証金の供託)
第二十二条の八  旅行業協会は、第二十二条の十第一項から第三項までの規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から七日以内に、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
2  弁済業務保証金の供託は、旅行業協会の住所のもよりの供託所にしなければならない。
3  第七条第二項及び第八条第六項の規定は、第一項の規定により弁済業務保証金を供託する場合に準用する。

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