旅行業務取扱料金

料金の提示について

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2  前項の料金は、国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3  旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が第一項の規定により定めた料金旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

 旅行業約款について

(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。

2  観光庁長官は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。
一  旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二  少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあつては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に)定められているものであること。
3  旅行業者等は、旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

外務員・外務員証

外務員

旅行業者等の役員または使用人(旅行業者の監督下で業務を行う者すべて)のうち、その営業所以外の場所で旅行業務の取引を行う者。

外務員証

旅行業者等は営業所以外の場所で外務員に証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない

(旅行業務取扱管理者の証明書の提示)
第十二条の五の二  旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があつたときは、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六  旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2  外務員は、その業務を行なうときは、前項の証明書を提示しなければならない。
3  外務員は、その所属する旅行業者等に代わつて、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、旅行者が悪意であつたときは、この限りでない。

 

営業保証金について

営業保証金および弁済業務保証金制度

旅行業者は営業保証金を供託しなければならない。または、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付して保証社員にならなければならない。
※旅行業者代行業者は不要。

(営業保証金の供託)
第七条  旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない
2  旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3  旅行業者は、前項の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない
4  観光庁長官は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、その定める七日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
5  観光庁長官は、前項の催告をした場合において、同項の規定により定めた期間内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、当該旅行業の登録を取り消すことができる

 

営業保証金の金額について

第八条  旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額(当該旅行業者が第三条の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあつては、国土交通省令で定める額)に応じ、第四条第一項第四号の業務の範囲の別ごとに、旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定した額とする。

前事業年度取引額5000万円未満

第1種旅行業 7,000万円

第2種旅行業 1,100万円

第3種旅行業 300万円

地域限定旅行業法 100万円

※取引額が上がる毎に金額が上がります

供託先

主たる事業所の最寄りの供託所

供託物

金銭もしくは有価証券(国債・地方債等)

 

旅行業の登録について

旅行業の種類

第1種旅行業

募集型企画旅行(国内・海外) 、受注型企画旅行(国内・海外)、手配旅行、他社代売を実施するもの。申請先は観光庁長官

第2種旅行業

募集型企画旅行(国内のみ) 、受注型企画旅行(国内・海外)、手配旅行、他社代売を実施するもの。申請先は営業所を管轄する都道府県知事

第3種旅行業

募集型企画旅行(国内区域限定) 、受注型企画旅行(国内・海外)、手配旅行、他社代売を実施するもの。申請先は営業所を管轄する都道府県知事

地域限定旅行業

募集型企画旅行(国内区域限定) 、受注型企画旅行(国内区域限定)、手配旅行(国内区域限定)、他社代売を実施するもの。営業所が所在する市区町村と隣接する市区町村の範囲に限定して企画旅行や手配ができる業。申請先は営業所を管轄する都道府県知事

旅行業者代理業

旅行業者の代理業務。申請先は営業所を管轄する都道府県知事

 

登録事項

  1. 氏名(名称)・住所[法人の場合] 代表者の氏名
  2. 主たる営業所・その他の営業所の名称・所在地
  3. 商号
  4. 旅行業者 登録の業務範囲
  5. 旅行業者 旅行業者代理業者の氏名(名称)・住所・営業所の名称と所在地
  6. 旅行業者代理業者 所属旅行業者の氏名(名称)・住所

 

登録事項の変更の届出

旅行業者は以下の事項について変更があったときは、その日から30日以内変更届出の提出が必要です。

  • 氏名又は名称、住所。法人の場合:代表者の氏名。
  • 主たる営業所又はその他の営業所の名称及び所在地
  • 商号
  • その他(営業所の新設又は廃止、代理業者の新設又は廃止、代理業者の営業所の新設又は廃止)

 

変更登録

  • 業務の範囲(第1~3種、旅行業代理業)について変更をしようとするとき、所管する登録行政庁への変更届出申請が必要となります。

 

登録のし直し

  • 旅行業者代理業の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取扱う営業所の名称及び所在地

 

登録の拒否事由(旅行業法第6条)

  登録の申請者が、次のいずれかに該当する場合は登録できません。

  1. 旅行業法第19条の規定により旅行業または旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消の日から5年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消に係る聴聞の期日および場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消の日から5年を経過していないものを含む。)
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、または「旅行業法」の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない
  3. 申請前5年以内旅行業務に関し不正な行為をした者
  4. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)~(3)または(6)のいずれかに該当するもの
  5. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  6. 法人であって、その役員のうちに(1)~(3)または(5)のいずれかに該当する者があるもの
  7. 営業所ごとに旅行業法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない
  8. 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる旅行業法第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎をしないもの
  9. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの※代理する旅行業(所属旅行業者)は1社のみに限る。
財産的基礎

第1種旅行業・・・3000万円
第2種旅行業・・・700万円
第3種旅行業・・・300万円
地域限定旅行業者・・・100万円
旅行業者代理業者・・・なし

 

登録の有効期間(旅行業)

有効期間・・・登録の日から起算して5年

更新登録の申請をしようとする者は、有効期間満了の日の2ヶ月前までに申請書等の提出が必要となります。

※新しい登録の有効期間は、有効期間満了日の翌日から起算

登録の有効期間(旅行業者代理業)

有効期間・・・なし

所属旅行業者との代理業者契約が失効したり、所属旅行業者が登録を抹消された場合に登録失効となります。

旅行業法の目的・旅行業の定義

 旅行業法の目的(法1条)

「この法律は、旅行業を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団休の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保および旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」

 旅行業法の定義

旅行業とは、報酬を得て一定の行為(旅行業務)を行う事業のこと。

旅行業務

基本的旅行業務

① 自己の計算における、運送・宿泊に関してのサービス(運送等サービス)提供契約の締結行為

② 運送等サービスに関しての代理・媒介・取次・利用行為
<例> 航空券の販売、旅館の紹介、貸切バスを利用したツアーの販売

付随的旅行業務

③ ①に付随して行う、自己の計算における、運送等サービス以外のレストラン利用、観光施設入場等の旅行サービス(運送等関連サービス)提供契約の締結行為

④ ②に付随して行う運送等関連サービスに関しての代理・媒介・取次行為

⑤ ①及び②に付随して行う渡航手続き(旅券・査証取得)の代行、添乗業務等の行為

相談業務

⑥ 旅行日程の作成、旅行費用の見積り等の旅行の相談に応じる行為

 

旅行業に該当しないもの

・専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為
<例> 航空運送代理店、バスの回数券の販売所等

・運送 宿泊以外のサービスのみを手配するものや運送事業者・宿泊事業者自らが行う運送等サービスの提供
<例> 観劇・イベント・スポーツ観戦等の入場券のみを販売するプレイガイド、バス会社の行う日帰りツアー、旅館の行うゴルフパック

・旅行者と直接取引をしないもの
<例> 手配代行会社(ランドオペレーター)、添乗員派遣会社

 

旅行業者は以下の区分に従い旅行者と旅行契約を締結します。

募集型企画旅行

旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行(例: パッケージツアー)

受注型企画旅行

旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行(例: 団体旅行や修学旅行)

手配旅行

旅行者の委託により、旅行者のために代理媒介又は取次をすること等により旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等によ り旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配するもの(例: 航空券、宿泊 単品手配)

 

過去問題

問1. 次の空欄(ア)〜(エ)に当てはまる語句の組合せで、正しいものはどれか。
法第 1 条(目的)
この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な (ア) するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する (イ) の維持、旅行の (ウ) 及び旅行者の (エ) を図ることを目的とする。

(ア) (イ) (ウ)  (エ)
a. 体制を確保 取引の公正  安全の徹底 需要の増大
b. 運営を確保 取引の公正 安全の確保 利便の増進
c. 体制を確保 契約の自由 安全の徹底 利便の増進
d. 運営を確保 契約の自由 安全の確保 需要の増大

 

受験人数・合格確率|平成28年度(平成28年9月4日実施)

平成28年度(平成28年9月4日実施)

一般

申込者 16,674 人

受験者 14,469 人

合格者 4,641 人

合格率 32.1 %

 

免除者

申込者 905 人

受験者 883 人

合格者 440 人

合格率 49.8 %

 

合計

申込者 17,579 人

受験者 15,352 人

合格者 5,081 人

合格率 33.1 %

 

1.旅行業法及びこれに基づく命令
(配点合計:100点) ※配点 4点×25問

2.旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
(配点合計:100点) ※配点 4点×25問

3.国内旅行実務
(配点合計:100点) ※配点 2点×24問、 3点×4問、4点×10問

 

配点合計:3つの科目がそれぞれ100点満点となっており

各科目を全て60点以上を取ると合格となります。

 

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商品の説明

内容紹介

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■赤シートを活用して暗記もラクラク!
付録の赤シートを使って、ポイントを覚えたり、試験直前での理解度の確認にも活用してください。

■絵地図で都道府県のポイントが視覚的に理解できる!
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内容(「BOOK」データベースより)

出題範囲を徹底分析し、効率よく暗記できるよう構成。合否の分かれ目となる「運賃計算」を詳細に解説。「絵地図」で都道府県のポイントが視覚的に覚えられる。

平成29年度 国内旅行業務取扱管理者試験 受験案内について

国内旅行業務取扱管理者試験 受験案内

平成29年7月3日(消印有効)まで受験願書受付中

試験日

平成29年9月3日(日)

試験地

以下、9地域が試験地となります。

(1) 北海道(札幌市)、(2) 宮城(仙台市)、(3) 埼玉(草加市)、(4) 東京(23区内の4会場)、(5) 愛知(名古屋市)、(6) 大阪・神戸(吹田市・神戸市の2会場)、(7) 広島(広島市)、(8) 福岡(福岡市)、(9) 沖縄(那覇市)

1.試験地「大阪・神戸」は、収容人員の都合から1つの試験地として扱います。

2.試験地として「東京」または「大阪・神戸」を希望する者は、会場(受験会場となる大学)の指定はできません。

受験手数料

5,800円

※ 願書添付の専用用紙で振り込みます。なお、振込手数料は振込人(申込者)の負担となります。

 

国内旅行業務取扱管理者試験 受験案内