企画旅行契約 契約解除

第四章 契約の解除
(旅行者の解除権)
第十六条 旅行者は、いつでも別表第一に定める取消料を当社に支払って受注型企画旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は、提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受けます。
2 旅行者は、次に掲げる場合において、前項の規定にかかわらず、旅行開始前に取消料を支払うことなく受注型企画旅行契約を解除することができます。
一 当社によって契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が別表第二上欄に掲げるものその他の重要なものであるときに限ります。
二 第十四条第一項の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
三 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
四 当社が旅行者に対し、第十条第一項の期日までに、確定書面を交付しなかったとき。
五 当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能となったとき。
3 旅行者は、旅行開始後において、当該旅行者の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領することができなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、第一項の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく、旅行サービスの当該受領することができなくなった部分の契約を解除することができます。
4 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額を旅行者に払い戻します。ただし、前項の場合が当社の責に帰すべき事由によらない場合においては、当該金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
(当社の解除権等-旅行開始前の解除)
第十七条 当社は、次に掲げる場合において、旅行者に理由を説明して、旅行開始前に受注型企画旅行契約を解除することがあります。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められるとき。
二 旅行者が他の旅行者に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
三 旅行者が、契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
四 スキーを目的とする旅行における必要な降雪量等の旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
五 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
六 通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できなくなったとき。
七 旅行者が第七条第三号から第五号までのいずれかに該当することが判明したとき。
2 旅行者が第十二条第一項の契約書面に記載する期日までに旅行代金を支払わないときは、当該期日の翌日において旅行者が受注型企画旅行契約を解除したものとします。この場合において、旅行者は、当社に対し、前条第一項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。
(当社の解除権-旅行開始後の解除)
第十八条 当社は、次に掲げる場合において、旅行開始後であっても、旅行者に理由を説明して、受注型企画旅行契約の一部を解除することがあります。
一 旅行者が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
二 旅行者が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体行動の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施を妨げるとき。
三 旅行者が第七条第三号から第五号までのいずれかに該当することが判明したとき。
四 天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
2 当社が前項の規定に基づいて受注型企画旅行契約を解除したときは、当社と旅行者との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、旅行者が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。
3 前項の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行者がいまだその提供を受けていない旅行サービスに係る部分に係る金額から、当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
(旅行代金の払戻し)
第十九条 当社は、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により受注型企画旅行契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し当該金額を払い戻します。
2 当社は、旅行者と通信契約を締結した場合であって、第十四条第三項から第五項までの規定により旅行代金が減額された場合又は前三条の規定により通信契約が解除された場合において、旅行者に対し払い戻すべき金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、旅行者に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻しにあっては解除の翌日から起算して七日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して三十日以内に旅行者に対し払い戻すべき額を通知するものとし、旅行者に当該通知を行った日をカード利用日とします。
3 前二項の規定は第二十八条又は第三十一条第一項に規定するところにより旅行者又は当社が損害賠償請求権を行使することを妨げるものではありません。
(契約解除後の帰路手配)
第二十条 当社は、第十八条第一項第一号又は第四号の規定によって旅行開始後に受注型企画旅行契約を解除したときは、旅行者の求めに応じて、旅行者が当該旅行の出発地に戻るために必要な旅行サービスの手配を引き受けます。
2 前項の場合において、出発地に戻るための旅行に要する一切の費用は、旅行者の負担とします。

企画旅行契約 契約変更

第三章 契約の変更
(契約内容の変更)
第十三条 旅行者は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の受注型企画旅行契約の内容(以下「契約内容」といいます。)を変更するよう求めることができます。この場合において、当社は、可能な限り旅行者の求めに応じます。
2 当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、旅行者にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、契約内容を変更することがあります。
ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後に説明します。
(旅行代金の額の変更)
第十四条 受注型企画旅行を実施するに当たり利用する運送機関について適用を受ける運賃・料金(以下この条において「適用運賃・料金」といいます。)が、著しい経済情勢の変化等により、受注型企画旅行の企画書面の交付の際に明示した時点において有効なものとして公示されている適用運賃・料金に比べて、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額される場合においては、当社は、その増額又は減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し、又は減少することができます。
2 当社は、前項の定めるところにより旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算して さかのぼって十五日目に当たる日より前に旅行者にその旨を通知します。
3 当社は、第一項の定める適用運賃・料金の減額がなされるときは、同項の定めるところにより、その減少額だけ旅行代金を減額します。
4 当社は、前条の規定に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用(当該契約内容の変更のためにその提供を受けなかった旅行サービスに対して取消料、違約料その他既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用を含みます。)の減少又は増加が生じる場合(費用の増加が、運送・宿泊機関等が当該旅行サービスの提供を行っているにもかかわらず、運送・宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによる場合を除きます。)には、当該契約内容の変更の際にその範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
5 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨を契約書面に記載した場合において、受注型企画旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載したところにより旅行代金の額を変更することがあります。
(旅行者の交替)
第十五条 当社と受注型企画旅行契約を締結した旅行者は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
2 旅行者は、前項に定める当社の承諾を求めようとするときは、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、所定の金額の手数料とともに、当社に提出しなければなりません。
3 第一項の契約上の地位の譲渡は、当社の承諾があった時に効力を生ずるものとし、以後、旅行契約上の地位を譲り受けた第三者は、旅行者の当該受注型企画旅行契約に関する一切の権利及び義務を承継するものとします。

企画旅行契約 契約締結

第二章 契約の締結
(契約の申込み)
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込
書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出し
なければなりません。
2 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする
募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といい
ます。)を当社に通知しなければなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
4 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。
このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
5 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担としま
す。

 

第二章 契約の締結
(契約の申込み)
第五条 当社に募集型企画旅行契約の申込みをしようとする旅行者は、当社所定の申込書(以下「申込
書」といいます。)に所定の事項を記入の上、当社が別に定める金額の申込金とともに、当社に提出し
なければなりません。
2 当社に通信契約の申込みをしようとする旅行者は、前項の規定にかかわらず、申込みをしようとする
募集型企画旅行の名称、旅行開始日、会員番号その他の事項(以下次条において「会員番号等」といい
ます。)を当社に通知しなければなりません。
3 第一項の申込金は、旅行代金又は取消料若しくは違約料の一部として取り扱います。
4 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とする旅行者は、契約の申込時に申し出てください。
このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。
5 前項の申出に基づき、当社が旅行者のために講じた特別な措置に要する費用は、旅行者の負担としま
す。

 

(電話等による予約)
第六条 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による募集型企画旅行契約の予約を受け付
けます。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、旅行者は、当社が予約の承諾の旨を通知し
た後、当社が定める期間内に、前条第一項又は第二項の定めるところにより、当社に申込書と申込金を
提出又は会員番号等を通知しなければなりません。
2 前項の定めるところにより申込書と申込金の提出があったとき又は会員番号等の通知があったときは、
募集型企画旅行契約の締結の順位は、当該予約の受付の順位によることとなります。
3 旅行者が第一項の期間内に申込金を提出しない場合又は会員番号等を通知しない場合は、当社は、予
約がなかったものとして取り扱います。

 

(契約の成立時期)
第八条 募集型企画旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し、第五条第一項の申込金を受理した時に成立
するものとします。
2 通信契約は、前項の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立する
ものとします。ただし、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知が旅行者に到達した
時に成立するものとします。

企画旅行契約 総則

募集型企画旅行契約の部

第一章 総 則
(適用範囲)
第一条 当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」とい
います。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は
一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の
規定にかかわらず、その特約が優先します。

~~~~~~~~~~

(旅行契約の内容)
第三条 当社は、募集型企画旅行契約において、旅行者が当社の定める旅行日程に従って、運送・宿泊機
関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提
供を受けることができるように、手配し、旅程を管理することを引き受けます。
(手配代行者)
第四条 当社は、募集型企画旅行契約の履行に当たって、手配の全部又は一部を本邦内又は本邦外の他の
旅行業者、手配を業として行う者その他の補助者に代行させることがあります

標準旅行業約款について

標準旅行業約款

旅行業法に基づき、旅行会社と旅行者が交わす旅行契約に関し、観光庁および消費者庁が定めた見本のこと。

下記に分かれている。

  • 募集型企画旅行契約の部
  • 受注型企画旅行契約の部
  • 特別補償規定
  • 手配旅行契約の部
  • 渡航手続代行契約の部
  • 旅行相談契約の部

募集型企画旅行の部、受注型企画旅行の部には、旅程保証、特別補償、会社の損害賠償が明記されている。

リンク

旅行業協会について

 

業務内容

旅行業協会は下記の業務を行う(旅行業法第22条の3)

1.旅行者および旅行に関するサービスを提供する者(宿泊機関など)からの、旅行業者等が取り扱った業務に対する苦情の解決

2.旅行業務の取り扱いに従事する者に対する研修

3.旅行業務に関し、社員となっている旅行業者またはその旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者と取引を行った旅行者に対し、その取引で生じた債権に関し弁済する業務

4.旅行業務の適正な運営を確保するための、旅行業者等に対する指導

5.旅行業務に関する取引の公正の確保又は旅行業および旅行業者代理業の健全な発達を図るための調査、研究および広報

なお、上記5業務のうち、3以外の業務は、社員でない旅行業者等に対しても行うこととされている。

 

(苦情の解決)
第二十二条の六  旅行業協会は、旅行者又は旅行に関するサービスを提供する者から旅行業者等が取り扱つた旅行業務に関する苦情について解決の申出があつたときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、当該苦情に係る事情を調査するとともに、当該旅行業者等に対し当該苦情の内容を通知してその迅速な処理を求めなければならない。
2  旅行業協会は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3  社員は、旅行業協会から前項の規定による求めがあつたときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
4  旅行業協会は、第一項の申出、当該苦情に係る事情及びその解決の結果について社員に周知させなければならない。
(旅行業務の研修)
第二十二条の七  旅行業協会は、一定の課程を定め、旅行業務取扱管理者の職務に関し必要な知識及び能力についての研修その他旅行業者等の従業者に対する旅行業務の取扱いについての研修を実施しなければならない。
2  前項の研修は、社員以外の旅行業者等の従業者も受けることができるようにしなければならない。
(弁済業務保証金の供託)
第二十二条の八  旅行業協会は、第二十二条の十第一項から第三項までの規定により弁済業務保証金分担金の納付を受けたときは、その日から七日以内に、法務省令・国土交通省令で定めるところにより、その納付を受けた額に相当する額の弁済業務保証金を供託しなければならない。
2  弁済業務保証金の供託は、旅行業協会の住所のもよりの供託所にしなければならない。
3  第七条第二項及び第八条第六項の規定は、第一項の規定により弁済業務保証金を供託する場合に準用する。

受託契約/旅行業者代理業者について

(企画旅行を実施する旅行業者の代理)
第十四条の二  旅行業者は、他の旅行業者が実施する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)について、当該他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することを内容とする契約(以下「受託契約」という。)を締結したときは、第三条の規定にかかわらず、旅行業者代理業の登録を受けなくても、当該受託契約の相手方(以下「委託旅行業者」という。)を代理して企画旅行契約を締結することができる。
2  前項の規定により委託旅行業者と受託契約を締結した旅行業者(以下「受託旅行業者」という。)が、当該受託契約において、当該受託旅行業者を所属旅行業者とする旅行業者代理業者のうち当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができるものを定めたときは、その受託契約において定められた旅行業者代理業者(以下「受託旅行業者代理業者」という。)は、当該委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる。
3  委託旅行業者及び受託旅行業者は、受託契約において、委託旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる受託旅行業者又はその受託旅行業者代理業者の営業所を定めておかなければならない。
(旅行業者代理業者の旅行業務等)
第十四条の三  旅行業者代理業者は、前条第二項の規定により代理して企画旅行契約を締結する場合を除き、その所属旅行業者以外の旅行業者のために旅行業務を取り扱つてはならない。
2  旅行業者代理業者は、旅行業務に関し取引をしようとするときは、所属旅行業者の氏名又は名称及び旅行業者代理業者である旨を取引の相手方に明示しなければならない。
3  旅行業者代理業者は、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させるような表示、広告その他の行為をしてはならない。
4  観光庁長官は、旅行業者代理業者に対し、その行う営業が旅行業であると誤認させ、又は所属旅行業者を誤認させないようにするための措置をとるべきことを命ずることができる。
5  所属旅行業者は、旅行業者代理業者が旅行業務につき旅行者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該所属旅行業者がその旅行業者代理業者への委託につき相当の注意をし、かつ、その旅行業者代理業者の行う旅行業務につき旅行者に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

禁止行為/業務改善命令について

【CHECK】禁止行為

  • 掲示した料金を超えて料金を収受する
  • 故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる
  • 債務の履行を不当に遅延する
  • 法令に違反する行為を行うことをあつせん・広告する
  • 旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させる

禁止行為

(禁止行為)

第十三条 旅行業者等は、次に掲げる行為をしてはならない。

一  第十二条第一項又は第三項の規定により掲示した料金を超えて料金を収受する行為
二  旅行業務に関し取引をする者に対し、その取引に関する重要な事項について、故意に事実を告げず、又は不実のことを告げる行為
2  旅行業者等は、旅行業務に関し取引をした者に対し、その取引によつて生じた債務の履行を不当に遅延する行為をしてはならない。

3  旅行業者等又はその代理人、使用人その他の従業者は、その取り扱う旅行業務に関連して次に掲げる行為を行つてはならない。

一  旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反する行為を行うことをあつせんし、又はその行為を行うことに関し便宜を供与すること。
二  旅行者に対し、旅行地において施行されている法令に違反するサービスの提供を受けることをあつせんし、又はその提供を受けることに関し便宜を供与すること。
三  前二号のあつせん又は便宜の供与を行う旨の広告をし、又はこれに類する広告をすること。
四  前三号に掲げるもののほか、旅行者の保護に欠け、又は旅行業の信用を失墜させるものとして国土交通省令で定める行為

 

CHECK

  • 他人への名義貸しは禁止

名義利用等の禁止

(名義利用等の禁止)
第十四条 旅行業者等は、その名義を他人に旅行業又は旅行業者代理業のため利用させてはならない
 旅行業者等は、営業の貸渡しその他いかなる方法をもつてするかを問わず、旅行業又は旅行業者代理業を他人にその名において経営させてはならない

 

これらに違反する場合は、業務改善命令や登録の取り消しがおこなわれます。

業務改善命令

(業務改善命令)

第十八条の三  観光庁長官は、旅行業者等の業務の運営に関し、取引の公正、旅行の安全又は旅行者の利便を害する事実があると認めるときは、当該旅行業者等に対し、次に掲げる措置をとるべきことを命ずることができる。

一  旅行業務取扱管理者を解任すること。
二  旅行業務の取扱いの料金又は企画旅行に関し旅行者から収受する対価を変更すること。
三  旅行業約款を変更すること。
四  企画旅行に係る第十二条の十の国土交通省令で定める措置を確実に実施すること。
五  旅行者に生じた損害を賠償するために必要な金額を担保することができる保険契約を締結すること。
六  前各号に掲げるもののほか、業務の運営の改善に必要な措置をとること。
2  観光庁長官は、旅行業者等が第十二条の二第三項、第十二条の四第一項若しくは第二項、第十二条の五第一項、第十二条の七、第十二条の八又は第十三条第一項(第二号に掲げる行為のうち旅行者に対する行為に係る部分に限る。)の規定に違反した場合において、前項の規定による命令をしようとするときは、あらかじめ、消費者庁長官に協議しなければならない。
3  消費者庁長官は、旅行者の正当な利益の保護を図るため必要があると認めるときは、観光庁長官に対し、第一項の規定による命令(前項に規定する規定に違反した旅行業者等に対するものに限る。)に関し、必要な意見を述べることができる。
4  前二項の規定は、第二十四条の規定により、第一項に規定する観光庁長官の権限に属する事務を都道府県知事が行うこととされている場合には、適用しない。

登録の取消し等

(登録の取消し等)

第十九条 観光庁長官は、旅行業者等が次の各号の一に該当するときは、六箇月以内の期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は登録を取り消すことができる。

一  この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき。
二  第六条第一項第二号若しくは第四号から第六号までの一に掲げる者に該当することとなつたとき、又は登録当時同項各号の一に掲げる者に該当していたことが判明したとき。
三  不正の手段により第三条の登録、第六条の三第一項の有効期間の更新の登録又は第六条の四第一項の変更登録を受けたとき。
2  観光庁長官は、旅行業者等が登録を受けてから一年以内に事業を開始せず、又は引き続き一年以上事業を行つていないと認めるときは、登録を取り消すことができる。
3  第六条第二項の規定は前二項の規定による処分について、前条第二項から第四項までの規定は第一項の規定による処分について、それぞれ準用する。

登録の抹消等

(登録の抹消等)
第二十条 観光庁長官は、登録の有効期間(第六条の三第三項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。)が満了したとき、第七条第五項(第八条第三項又は第九条第二項において準用する場合を含む。)若しくは前条第一項若しくは第二項の規定による登録の取消しをしたとき、第十五条の規定による届出があつたとき、又は第十五条の二若しくは第十八条第三項(第二十二条の十五第四項又は第二十二条の二十二第二項において準用する場合を含む。)の規定により登録が効力を失つたときは、当該旅行業又は旅行業者代理業の登録を抹消しなければならない。
2  観光庁長官は、第十五条第二項又は第三項の規定による届出をすべき事実が発生したと認める場合において、これらの規定に基づく届出がないときは、当該届出がなくても旅行業又は旅行業者代理業の登録を抹消することができる。
3  前二項の規定による登録の抹消があつたときは、旅行業者であつた者又はその承継人は、供託した営業保証金を取り戻すことができる。
4  第九条第八項及び第九項の規定は、前項の規定により営業保証金を取り戻す場合について準用する。

旅程規定について

(企画旅行の円滑な実施のための措置)
第十二条の十 旅行業者は、企画旅行を実施する場合においては、旅行者に対する運送等サービスの確実な提供、旅行に関する計画の変更を必要とする事由が生じた場合における代替サービスの手配その他の当該企画旅行の円滑な実施を確保するため国土交通省令で定める措置を講じなければならない。

 

旅行管理のための措置

  • 旅行の開始前の予約などの措置
  • 旅行先でサービスを受けるために必要な手続きの実施などの措置
  • サービス内容変更時の代替サービスの手配や手続きの措置
  • 2人以上の場合における集合時間・集合場所などの指示

 

旅行業務取扱管理者の職務

旅行業務取扱管理者の職務

次の業務の管理及び監督に関する事項が法令で定められています。

  1. 旅行に関する計画の作成
  2. 旅行業務の取扱い料金の掲示
  3. 旅行業約款掲示及び備置き
  4. 取引条件の説明
  5. 契約書面の交付
  6. 企画旅行の広告
  7. 運送等サービスの確実な提供等企画旅行の円滑な実施
  8. 旅行に関する苦情の処理
  9. 契約締結の年月日、契約の相手方その他の契約の内容に係る重要な事項についての明確な記録又は関係書類の保管
  10. その他、取引の公正、旅行の安全及び旅行者の利便を確保するため必要な事項として観光庁長官が定める事項

 

旅行業務取扱管理者の専任

第1条(目的)に定められている『旅行業務に関する取引公正の維持』『旅行の安全の確保』『旅行者の利便の増進』を営業所単位で管理・監督させるために、営業所毎に最低1人以上、旅行業務取扱管理者試験に合格した者をその営業所の旅行業務取扱管理者として選任することが義務付けられています

選任された者の氏名は旅行業の登録及び更新の際に営業所毎に名簿にして観光庁や都道府県庁に提出し、営業所に掲示する旅行業登録票に選任者の氏名を記載しなくてはなりません。

また募集型企画旅行(いわゆるパッケージツアー)のパンフレットには取扱営業所名とあわせて選任者の氏名を記載しなくてはならないと定められており、通常パンフレットの裏面に印刷または押印されています。

複数の営業所での兼任や名義貸しは禁止されています。

1人で営業している場合は当然その者は資格を持つ者でなくてはならないことになります。

観光庁長官の指導により10名以上いる大規模営業所は2名以上選任することが求められています。

広告について

旅行業者が募集型企画旅行の広告を行う場合には、一定の事項を表示することが義務付けられています。

説明書面の必要表示事項等

(説明書面の必要表示事項等)第5条 事業者は、募集型企画旅行について説明書面に、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより表示しなければならない。

⑴ 企画旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

⑵ 企画旅行業者以外の事業者が企画旅行業者を代理して契約を締結しようとする場合にあっては、その旨並びに当該代理人の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

⑶ 当該募集型企画旅行の申込先及び問合せ先の電話番号

⑷ 当該契約に係る旅行業務を取り扱う営業所の名称及び所在地並びに旅行業務取扱管理者の氏名

⑸ 旅行の目的地及び出発日その他の日程に関する事項

⑹ 旅行者が次号で定める旅行代金によって提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項

⑺ 旅行者が旅行業者等に支払うべき対価(以下「旅行代金」という。)に関する事項

⑻ 旅程管理業務を行う者の同行の有無

⑼ 旅行代金に含まれていない旅行に関する経費であって、旅行者が通常必要とするもの

⑽ 契約の申込方法及び契約の成立に関する事項

⑾ 契約の変更及び解除に関する事項

⑿ 責任及び免責に関する事項

⒀ 旅行中の損害の補償等に関する事項

⒁ 最少催行人員及び最少催行人員を下回った場合に当該募集型企画旅行を実施しないこととなる場合は、その旨

⒂ 参加資格に関する事項

⒃ 安全及び衛生に関する事項

⒄ 個人情報保護に関する事項

⒅ 旅行条件の基準期日

⒆ 協議会マーク又はロゴマーク

 

広告の表示方法について

(募集広告の必要表示事項)第6条 事業者は、募集型企画旅行について募集広告を行う場合は、次に掲げる事項を施行規則で定めるところにより表示しなければならない。ただし、インターネットによって申込受付を行う場合は、画面上の募集広告に続いて説明書面を経由して申込フォームになるように構成されていなければならない。

⑴ 企画旅行業者の氏名又は名称及び住所並びに登録番号

⑵ 企画旅行業者の代理業者又は受託旅行業者が募集広告を行う場合は、その者の名称及び住所並びに登録番号

⑶ 当該募集型企画旅行の申込先及び問合せ先の電話番号

⑷ 旅行の目的地及び出発日その他の日程に関する事項

⑸ 旅行者が提供を受けることができる運送、宿泊又は食事のサービスの内容に関する事項

⑹ 旅行代金に関する事項

⑺ 旅程管理業務を行う者の同行の有無

⑻ 旅行代金に含まれていない旅行に関する経費であって、旅行者が通常必要とするもののうち、重要なもの

⑼ 申込先

⑽ 最少催行人員

⑾ 取引条件の説明を行い、併せて説明書面を交付する旨

 

表示の禁止等

(不当な二重価格表示の禁止)第12条 事業者は、募集型企画旅行の旅行代金について、一般価格、通常販売価格、一般標準価格、市価その他の価格と比較した二重価格表示をしてはならない。ただし、同一の募集型企画旅行について最近相当期間にわたって実際に販売されていた旅行代金との比較又は同一の募集型企画旅行の旅行代金であってその旅行代金がいつの時点でどの程度の期間販売されていたか等その内容を正確に表示した場合の当該旅行代金との比較は、この限りでない

⑴ 規約で禁止する二重価格表示の例は次のとおりである。
ア 「一般旅行代金○○○○円のところ、特別旅行代金○○○○円」
イ 「通常旅行代金○○○○円を○○パーセント引きで○○○○円」
⑵ 規約で認める二重価格表示の例は、次のとおりである。
ア 規約第 12 条ただし書前段に定める二重価格表示
ア 値下げを継続して行う場合
「旅行代金 150,000 円(○○新聞○月○日掲載)→ 120,000 円」
「旅行代金150,000 円(○○新聞○月○日掲載)120,000 円」
イ 値下げの期間を限定して行う場合
「旅行代金 150,000 円(○○新聞○月○日掲載)→ 120,000 円(○月○日から○月○
日まで)」
「旅行代金150,000 円(○○新聞○月○日掲載)120,000 円(○月○日から○月○日
まで)」
イ 規約第 12 条ただし書後段に定める二重価格表示
ア 値下げを継続して行う場合
「○月○日から販売の旅行代金 150,000 円(○○新聞○月○日掲載)を○月○日から
120,000 円に値下げしました。」
イ 値下げの期間を限定して行う場合
「○月○日から販売の旅行代金 150,000 円(○○新聞○月○日掲載)を○月○日から
○月○日まで 120,000 円に値下げします。」

 

不当表示の禁止

(不当表示の禁止)第14条 事業者は、募集型企画旅行の説明書面又は募集広告等において、次の各号に掲げる表示をしてはならない。

⑴ 旅行者が提供を受ける観光等のサービスの内容について、観光施設、立地条件、見学方法、景観、環境等に関し、事実に相違する表示又は実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

⑵ 旅行者が提供を受ける運送サービスの内容について、運送機関の種類、等級、航空機の運航行程や運航形態等に関し、事実に相違する表示又は実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

⑶ 旅行者が提供を受ける宿泊サービスの内容について、宿泊施設の種類、客室の種類や設備、客室からの景観等に関し、事実に相違する表示又は実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

⑷ 旅行者が提供を受ける食事サービスの内容について、食事の内容、回数、食事場所等に関し、事実に相違する表示又は実際のものより著しく優良であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

温泉について、源泉に加水、加温、循環ろ過等を行っている場合に、源泉をそのまま使用していると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

浴槽内の温泉の適応症について、実際には療養泉としての基準値を維持していないにもかかわらず、基準値を維持していると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

参加条件又は催行条件等について、事実に相違する表示又は実際のものより著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

⑻ 旅行者が支払うべき旅行代金について、代金の額、支払方法等について、実際のものより著しく有利であると一般消費者に誤認されるおそれのある表示

⑼ 事実に反して、公的機関その他の団体による「後援」又は「協賛」の表示をすることにより、あたかもそれらの機関等からの協力、支援が得られるかのように一般消費者に誤認されるおそれがある表示

⑽ 「推賞」、「推奨」、「推薦」等を受けていないのに、受けていると誤認されるおそれのある表示

⑾ 一般消費者に広く適用される価格を優待価格と表示することにより、あたかもその価格による提供が特定の者に与えられた優遇であると誤認されるおそれのある表示

⑿ 客観的、具体的事実がないのに、「特価」、「格安」、「出血サービス」等価格が著しく安いという印象を与える用語を用いることにより、不当に顧客を誘引するおそれがある表示

⒀ 旅行者が提供を受ける旅行サービスの内容、品質、取引条件等の一部分の特色を強調することにより、あたかも全体が実際のものより著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示

⒁ 前各号に掲げるもののほか、規約第 5条から第 11 条までに規定する事項についての虚偽又は誇大な表示で、実際のものよりも著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認されるおそれがある表示

 

参考

旅行業務取扱料金

料金の提示について

(料金の掲示)
第十二条 旅行業者は、事業の開始前に、旅行者から収受する旅行業務の取扱いの料金(企画旅行に係るものを除く。)を定め、これをその営業所において旅行者に見やすいように掲示しなければならない。これを変更するときも、同様とする。
2  前項の料金は、国土交通省令で定める基準に従つて定められたものでなければならない。
3  旅行業者代理業者は、その営業所において、所属旅行業者が第一項の規定により定めた料金旅行者に見やすいように掲示しなければならない。

 旅行業約款について

(旅行業約款)
第十二条の二 旅行業者は、旅行者と締結する旅行業務の取扱いに関する契約に関し、旅行業約款を定め、観光庁長官の認可を受けなければならない。国土交通省令・内閣府令で定める軽微な変更をしようとする場合を除き、これを変更しようとするときも、同様とする。

2  観光庁長官は、前項の認可をしようとするときは、次の基準によつてしなければならない。
一  旅行者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二  少なくとも旅行業務の取扱いの料金その他の旅行者との取引に係る金銭の収受及び払戻しに関する事項並びに旅行業者の責任に関する事項が明確に(企画旅行を実施する旅行業者にあつては、企画旅行契約と手配旅行契約その他の企画旅行契約以外の契約との別に応じ、明確に)定められているものであること。
3  旅行業者等は、旅行業約款(旅行業者代理業者にあつては所属旅行業者の旅行業約款、第十四条の二第一項又は第二項の規定により他の旅行業者を代理して企画旅行契約を締結することができる者にあつては当該他の旅行業者の旅行業約款)をその営業所において、旅行者に見やすいように掲示し、又は旅行者が閲覧することができるように備え置かなければならない。

外務員・外務員証

外務員

旅行業者等の役員または使用人(旅行業者の監督下で業務を行う者すべて)のうち、その営業所以外の場所で旅行業務の取引を行う者。

外務員証

旅行業者等は営業所以外の場所で外務員に証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない

(旅行業務取扱管理者の証明書の提示)
第十二条の五の二  旅行業務取扱管理者は、旅行者から請求があつたときは、国土交通省令で定める様式による証明書を提示しなければならない。
(外務員の証明書携帯等)
第十二条の六  旅行業者等は、勧誘員、販売員、外交員その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、その役員又は使用人のうち、その営業所以外の場所でその旅行業者等のために旅行業務について取引を行う者(以下「外務員」という。)に、国土交通省令で定める様式による証明書を携帯させなければ、その者を外務員としての業務に従事させてはならない。
2  外務員は、その業務を行なうときは、前項の証明書を提示しなければならない。
3  外務員は、その所属する旅行業者等に代わつて、旅行者との旅行業務に関する取引についての一切の裁判外の行為を行う権限を有するものとみなす。ただし、旅行者が悪意であつたときは、この限りでない。

 

営業保証金について

営業保証金および弁済業務保証金制度

旅行業者は営業保証金を供託しなければならない。または、旅行業協会に弁済業務保証金分担金を納付して保証社員にならなければならない。
※旅行業者代行業者は不要。

(営業保証金の供託)
第七条  旅行業者は、営業保証金を供託しなければならない
2  旅行業者は、営業保証金の供託をしたときは、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添付して、その旨を観光庁長官に届け出なければならない。
3  旅行業者は、前項の届出をした後でなければ、その事業を開始してはならない
4  観光庁長官は、旅行業の登録をした場合において、登録の通知を受けた日から十四日以内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、その定める七日以上の期間内にその届出をすべき旨の催告をしなければならない。
5  観光庁長官は、前項の催告をした場合において、同項の規定により定めた期間内に旅行業者が第二項の届出をしないときは、当該旅行業の登録を取り消すことができる

 

営業保証金の金額について

第八条  旅行業者が供託すべき営業保証金の額は、当該旅行業者の前事業年度における旅行業務に関する旅行者との取引の額(当該旅行業者が第三条の登録を受けた事業年度に営業保証金を供託する場合その他の国土交通省令で定める場合にあつては、国土交通省令で定める額)に応じ、第四条第一項第四号の業務の範囲の別ごとに、旅行業務に関する旅行者との取引の実情及び旅行業務に関する取引における旅行者の保護の必要性を考慮して国土交通省令で定めるところにより算定した額とする。

前事業年度取引額5000万円未満

第1種旅行業 7,000万円

第2種旅行業 1,100万円

第3種旅行業 300万円

地域限定旅行業法 100万円

※取引額が上がる毎に金額が上がります

供託先

主たる事業所の最寄りの供託所

供託物

金銭もしくは有価証券(国債・地方債等)

 

旅行業の登録について

旅行業の種類

第1種旅行業

募集型企画旅行(国内・海外) 、受注型企画旅行(国内・海外)、手配旅行、他社代売を実施するもの。申請先は観光庁長官

第2種旅行業

募集型企画旅行(国内のみ) 、受注型企画旅行(国内・海外)、手配旅行、他社代売を実施するもの。申請先は営業所を管轄する都道府県知事

第3種旅行業

募集型企画旅行(国内区域限定) 、受注型企画旅行(国内・海外)、手配旅行、他社代売を実施するもの。申請先は営業所を管轄する都道府県知事

地域限定旅行業

募集型企画旅行(国内区域限定) 、受注型企画旅行(国内区域限定)、手配旅行(国内区域限定)、他社代売を実施するもの。営業所が所在する市区町村と隣接する市区町村の範囲に限定して企画旅行や手配ができる業。申請先は営業所を管轄する都道府県知事

旅行業者代理業

旅行業者の代理業務。申請先は営業所を管轄する都道府県知事

 

登録事項

  1. 氏名(名称)・住所[法人の場合] 代表者の氏名
  2. 主たる営業所・その他の営業所の名称・所在地
  3. 商号
  4. 旅行業者 登録の業務範囲
  5. 旅行業者 旅行業者代理業者の氏名(名称)・住所・営業所の名称と所在地
  6. 旅行業者代理業者 所属旅行業者の氏名(名称)・住所

 

登録事項の変更の届出

旅行業者は以下の事項について変更があったときは、その日から30日以内変更届出の提出が必要です。

  • 氏名又は名称、住所。法人の場合:代表者の氏名。
  • 主たる営業所又はその他の営業所の名称及び所在地
  • 商号
  • その他(営業所の新設又は廃止、代理業者の新設又は廃止、代理業者の営業所の新設又は廃止)

 

変更登録

  • 業務の範囲(第1~3種、旅行業代理業)について変更をしようとするとき、所管する登録行政庁への変更届出申請が必要となります。

 

登録のし直し

  • 旅行業者代理業の氏名又は名称及び住所並びに当該旅行業務を取扱う営業所の名称及び所在地

 

登録の拒否事由(旅行業法第6条)

  登録の申請者が、次のいずれかに該当する場合は登録できません。

  1. 旅行業法第19条の規定により旅行業または旅行業者代理業の登録を取り消され、その取消の日から5年を経過していない者(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消に係る聴聞の期日および場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消の日から5年を経過していないものを含む。)
  2. 禁錮以上の刑に処せられ、または「旅行業法」の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、または執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない
  3. 申請前5年以内旅行業務に関し不正な行為をした者
  4. 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が(1)~(3)または(6)のいずれかに該当するもの
  5. 成年被後見人もしくは被保佐人または破産者で復権を得ないもの
  6. 法人であって、その役員のうちに(1)~(3)または(5)のいずれかに該当する者があるもの
  7. 営業所ごとに旅行業法第11条の2の規定による旅行業務取扱管理者を確実に選任すると認められない
  8. 旅行業を営もうとする者であって、当該事業を遂行するために必要と認められる旅行業法第4条第1項第4号の業務の範囲の別ごとに国土交通省令で定める基準に適合する財産的基礎をしないもの
  9. 旅行業者代理業を営もうとする者であって、その代理する旅行業を営む者が2以上であるもの※代理する旅行業(所属旅行業者)は1社のみに限る。
財産的基礎

第1種旅行業・・・3000万円
第2種旅行業・・・700万円
第3種旅行業・・・300万円
地域限定旅行業者・・・100万円
旅行業者代理業者・・・なし

 

登録の有効期間(旅行業)

有効期間・・・登録の日から起算して5年

更新登録の申請をしようとする者は、有効期間満了の日の2ヶ月前までに申請書等の提出が必要となります。

※新しい登録の有効期間は、有効期間満了日の翌日から起算

登録の有効期間(旅行業者代理業)

有効期間・・・なし

所属旅行業者との代理業者契約が失効したり、所属旅行業者が登録を抹消された場合に登録失効となります。

旅行業法の目的・旅行業の定義

 旅行業法の目的(法1条)

「この法律は、旅行業を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業を営む者の業務の適正な運営を確保するとともに、その組織する団休の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保および旅行者の利便の増進を図ることを目的とする」

 旅行業法の定義

旅行業とは、報酬を得て一定の行為(旅行業務)を行う事業のこと。

旅行業務

基本的旅行業務

① 自己の計算における、運送・宿泊に関してのサービス(運送等サービス)提供契約の締結行為

② 運送等サービスに関しての代理・媒介・取次・利用行為
<例> 航空券の販売、旅館の紹介、貸切バスを利用したツアーの販売

付随的旅行業務

③ ①に付随して行う、自己の計算における、運送等サービス以外のレストラン利用、観光施設入場等の旅行サービス(運送等関連サービス)提供契約の締結行為

④ ②に付随して行う運送等関連サービスに関しての代理・媒介・取次行為

⑤ ①及び②に付随して行う渡航手続き(旅券・査証取得)の代行、添乗業務等の行為

相談業務

⑥ 旅行日程の作成、旅行費用の見積り等の旅行の相談に応じる行為

 

旅行業に該当しないもの

・専ら運送サービスを提供する者のため、旅行者に対する運送サービスの提供について、代理して契約を締結する行為
<例> 航空運送代理店、バスの回数券の販売所等

・運送 宿泊以外のサービスのみを手配するものや運送事業者・宿泊事業者自らが行う運送等サービスの提供
<例> 観劇・イベント・スポーツ観戦等の入場券のみを販売するプレイガイド、バス会社の行う日帰りツアー、旅館の行うゴルフパック

・旅行者と直接取引をしないもの
<例> 手配代行会社(ランドオペレーター)、添乗員派遣会社

 

旅行業者は以下の区分に従い旅行者と旅行契約を締結します。

募集型企画旅行

旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行(例: パッケージツアー)

受注型企画旅行

旅行者からの依頼により、旅行の目的地及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が旅行業者に支払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行(例: 団体旅行や修学旅行)

手配旅行

旅行者の委託により、旅行者のために代理媒介又は取次をすること等により旅行者の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすること等によ り旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービスの提供を受けることができるように手配するもの(例: 航空券、宿泊 単品手配)

 

過去問題

問1. 次の空欄(ア)〜(エ)に当てはまる語句の組合せで、正しいものはどれか。
法第 1 条(目的)
この法律は、旅行業等を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な (ア) するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する (イ) の維持、旅行の (ウ) 及び旅行者の (エ) を図ることを目的とする。

(ア) (イ) (ウ)  (エ)
a. 体制を確保 取引の公正  安全の徹底 需要の増大
b. 運営を確保 取引の公正 安全の確保 利便の増進
c. 体制を確保 契約の自由 安全の徹底 利便の増進
d. 運営を確保 契約の自由 安全の確保 需要の増大

 

受験人数・合格確率|平成28年度(平成28年9月4日実施)

平成28年度(平成28年9月4日実施)

一般

申込者 16,674 人

受験者 14,469 人

合格者 4,641 人

合格率 32.1 %

 

免除者

申込者 905 人

受験者 883 人

合格者 440 人

合格率 49.8 %

 

合計

申込者 17,579 人

受験者 15,352 人

合格者 5,081 人

合格率 33.1 %

 

1.旅行業法及びこれに基づく命令
(配点合計:100点) ※配点 4点×25問

2.旅行業約款、運送約款及び宿泊約款
(配点合計:100点) ※配点 4点×25問

3.国内旅行実務
(配点合計:100点) ※配点 2点×24問、 3点×4問、4点×10問

 

配点合計:3つの科目がそれぞれ100点満点となっており

各科目を全て60点以上を取ると合格となります。

 

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商品の説明

内容紹介

■最新情報対応版!
北陸新幹線、北海道新幹線の情報から、ダイヤや運賃の改正などを修正しました。本書では、新運賃による計算例題を豊富に掲載しています。運賃問題で確実に点数を取りましょう。

■旅行業約款を徹底理解!
専門学校、大学、企業等で受験指導に定評のある著者が、出題範囲の大部分を占める旅行業約款をやさしく解説しています。かみくだいた解説、用語の強調表示、赤文字表示で、重要なポイントがすんなり頭に入ります。

■赤シートを活用して暗記もラクラク!
付録の赤シートを使って、ポイントを覚えたり、試験直前での理解度の確認にも活用してください。

■絵地図で都道府県のポイントが視覚的に理解できる!
地理に興味を持ち、幅広い知識を身につけるため、最小限覚えておきたい地理資料を掲載しています。

内容(「BOOK」データベースより)

出題範囲を徹底分析し、効率よく暗記できるよう構成。合否の分かれ目となる「運賃計算」を詳細に解説。「絵地図」で都道府県のポイントが視覚的に覚えられる。

平成29年度 国内旅行業務取扱管理者試験 受験案内について

国内旅行業務取扱管理者試験 受験案内

平成29年7月3日(消印有効)まで受験願書受付中

試験日

平成29年9月3日(日)

試験地

以下、9地域が試験地となります。

(1) 北海道(札幌市)、(2) 宮城(仙台市)、(3) 埼玉(草加市)、(4) 東京(23区内の4会場)、(5) 愛知(名古屋市)、(6) 大阪・神戸(吹田市・神戸市の2会場)、(7) 広島(広島市)、(8) 福岡(福岡市)、(9) 沖縄(那覇市)

1.試験地「大阪・神戸」は、収容人員の都合から1つの試験地として扱います。

2.試験地として「東京」または「大阪・神戸」を希望する者は、会場(受験会場となる大学)の指定はできません。

受験手数料

5,800円

※ 願書添付の専用用紙で振り込みます。なお、振込手数料は振込人(申込者)の負担となります。

 

国内旅行業務取扱管理者試験 受験案内

年齢区分

旅客の区分

運賃及び料金のうち特急・急行料金、座席指定料金は、次の年齢区分に従って決められています。

大人(おとな)

12才以上の者。

小児(しょうに)/こども

6才以上12才未満の者。大人の半額
※6才児は小学校入学後。

幼児(ようじ)

1才以上6才未満の者。大人・小児が随伴する場合、1人につき幼児2人まで運賃・料金が無料
※6才児は小学校入学前。

乳児(にゅうじ)

1才未満の者。運賃・料金は無料

子供は、大人・小児・幼児・乳児のどれに当てはまるのか?によっては金額が変わります。

 

 

小児(こども)の運賃・料金

小児(こども)の普通旅客運賃、定期旅客運賃、特急・急行料金又は座席指定料金は、それぞれ大人の運賃・料金額を折半10円未満(5円など)は切り捨て10円単位とした額です。

 

幼児・乳児の運賃・料金

幼児・乳児の運賃・料金は基本的に無料。ただし次の場合は、小児(こども)の運賃・料金が適用されます。

  • 幼児が幼児だけで旅行するとき。
  • 幼児が乗車券を所持する6才以上の旅客(団体旅客を除く)に2人を超えて随伴されて旅行するとき。ただし、2人を超えた者だけ小児とみなします。
  • 幼児が、団体旅客として旅行するとき又は団体旅客に随伴されて旅行するとき(例えば遠足など)。
  • 幼児又は乳児が、指定を行う座席幼児又は乳児だけで使用して旅行するとき
    特別車両料金(グリーン券)、コンパートメント料金、グランクラス、寝台券(しんだいけん)、乗車整理券、ライナー券は、旅客の区分をせず、「おとな」と同額です。

 

特別車両料金(グリーン券)、コンパートメント料金、グランクラス、寝台券(しんだいけん)、乗車整理券、ライナー券とは

 

※小児(こども)・幼児・乳児は会社等によって扱いが異なるようです。例えば、JALの場合は「国際線において、幼児とは2歳未満、小児とは2歳以上12歳未満のお子様」となっています。

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「運賃」と「料金」の違い

「運賃」と「料金」の違い

JRの運賃制度では「運賃」と「料金」は意味が異なるので注意が必要です。

「運賃」・・・駅から駅まで運んでもらうための対価。

「料金」・・・特急料金、豪華な設備の車両を利用できる(グリーン券)など、運賃に追加して付加サービスを受けるための対価

 

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JR(鉄道旅客会社)の数

JR(鉄道旅客会社)は全部で6つあります。

旅客事業会社

  • 北海道旅客鉄道(JR北海道)
  • 東日本旅客鉄道(JR東日本)
  • 東海旅客鉄道(JR東海)
  • 西日本旅客鉄道(JR西日本)
  • 四国旅客鉄道(JR四国)
  • 九州旅客鉄道(JR九州)

貨物事業会社

  • 日本貨物鉄道(JR貨物)

 

JR東日本・JR東海・JR西日本
をまとめて「本州3社」と呼びます。

 

JR北海道・JR四国・JR九州

をまとめて「島3社」と呼びます・

 

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